米国の専門家「バイデンの対北朝鮮政策は落第点…圧力や制裁は効果なし」
米国の北朝鮮専門家たちが、圧力と制裁が中心のジョー・バイデン政権の2年間の対北朝鮮政策は効果がなかったとし、積極的で真摯な政策の立案を求めた。
21日（現地時間）、米国のシンクタンク「スティムソン・センター」が「バイデンの対北朝鮮政策の中間成績表」と題して開催したオンライン・フォーラムで、1994年の朝米枠組み合意の主役であるロバート・ガルーチ元国務省対北朝鮮特使（米ジョージタウン大学教授）は、「圧力と制裁を両方とも使って北朝鮮を交渉の場に引きずり出すというアイデアは実現しなかった」と述べた。続けて「単に裸で座っているだけの」政策にはD判定を付けると語った。また、米国は敵対する意図はないと言いつつも、制裁を加えるとともに、攻撃的な合同演習を行っているとし、「それは非常に敵対的なものと受け取られるだろう」と指摘した。
ロバート・カーリン元国務省情報調査局北東アジア担当官も、バイデン政権初年の2021年にはミサイルをほとんど発射していなかった北朝鮮が2022年になって変わったと述べつつ、「中国とロシアに対する緩衝装置として米国との関係を正常化」するという1990年代の金日成（キム・イルソン）主席以来の路線を捨てたのではないかと懸念していると述べた。同氏は、政権交代後の韓国政府の「刺激的な発言」が北朝鮮を刺激したであろうとする推定も示した。
スーザン・ソーントン元国務次官補（東アジア・太平洋担当）も、外部から遮断された北朝鮮に対する制裁は「いかなる違いも作り出せないだろう」との見通しを示した。同氏は、北朝鮮は中国の過度な影響力に関して米国がバランスを取る役割を果たすものと期待していたが、今は米中競争の激化の中で中国に完全に依存しようとしているようだと述べた。スティムソン・センターのジェニー・タウン上級研究員も類似の分析を示した。同氏は、朝米平和協定などに対する意志を米国から見出せないとし、「米国が軍事的により強国だから第一歩を踏み出すこともできるが、今の政治的環境ではそれは期待できない」と述べた。
専門家たちは、朝鮮半島危機の高まりと北朝鮮の中国に対する過度な傾倒に対応するためには、より積極的な政策が必要だと指摘した。ガルーチ元特使は「同じ提案を繰り返してばかりいるのではなく、直ちに真剣な提案をすべきだ」とし、「あれこれやってみたものの効果がなかったからこそ、もっと創造的で積極的であるべきだ」と語った。カーリン元担当官は「米国は政策を真剣に見直すべきだ」とし「それをもって北朝鮮が米国は真剣であるとみなすなら、その政策を作った人間が平壌に行き『これが我々の新たな政策だ』と語るべきだ」と述べた。国務省勤務時代に朝米枠組み合意に関与した「38ノース」のジョエル・ウィット代表は、2018年にシンガポールで朝米の首脳が合意した信頼構築措置について「このような合意は強化する余地があるはず」だと語った。
訳D.K
