6日（現地時間）にマグニチュード7.8の地震が発生し、数千人の死者が出ているトルコで、政府が「地震税」をきちんと使っていたのかについて責任を問う声があがっている。
ドイツの日刊紙「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」は6日、トルコは過去の地震発生後、住宅地の耐震設計などのために「地震税」を徴収しているが、これをどこに、どのように使ったのかの責任問題がまもなく提起されるだろうと報道した。同紙は「（トルコの）野党はまだ地震税についていかなる質問もしていない」としつつも「トルコの第一野党である共和人民党（CHP）はかなり前に（レジェップ・タイップ・）エルドアン大統領が地震税のほぼ半分を別の目的のために使ったと計算している」と指摘した。住宅地などの耐震設計に投資したのではなく、一般の政府予算として使ったとの指摘だ。
トルコは1999年に西部の都市イズミットでマグニチュード7.4の地震が発生し、1万7000人以上の犠牲者を出しているが、同国政府はその後、地震税を導入した。トルコ野党の主張によると、政府がこれまで地震税として徴収した金額は「数百万世帯を地震から守れる」水準だと言われる。ジュートドイチェ・ツァイトゥングは、エルドアン大統領は今年5月に再選を控えているため、これまでに政府が地震などの災害に対しどのように備えてきたのか、責任の所在が問われる可能性があるとの見通しを示した。
1999年に発生した大規模な地震を含め、この24年間でトルコとその周辺では地震が6回発生しており、人命被害を出している。2010年3月にはトルコ東部でマグニチュード6.0の地震が発生し、51人が死亡している。1つの村が完全に破壊され、他にも4つの村が大きな被害を受けた。直後に再びマグニチュード5.6の地震が同じ地域で発生し、被害が拡大した。翌年2011年の10月には、マグニチュード7.2の地震がまたしてもイラン国境からそれほど遠くないトルコ東部地域で発生した。138人が死亡し、約350人が負傷した。3年前の2020年1月にはトルコ東部でマグニチュード6.7の地震が発生し、22人が命を落とした。シリア、ジョージア、アルメニアなどの近隣諸国でも被害が発生した。同年10月にはトルコに近いエーゲ海に浮かぶあるギリシャ領の島でマグニチュード7.0の地震が発生し、トルコ人24人が死亡し、ギリシャ人にはさらに多くの死者が出た。
訳D.K
