半導体産業復活のために日本政府が主導し大手8社が参加して立ち上げた新生半導体会社「ラピダス」が、2ナノに代表される最先端半導体だけを生産する方式でこの分野をリードしている台湾や韓国と競争するという意志を表わした。
ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する(台湾の)TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。
ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。小池社長は後発企業のラピダスがこれに追いつくために技術の確立に2兆円、生産ラインの準備に3兆円など計5兆円規模の投資が必要だと見通した。
ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。
昨年11月に設立されたラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作った最先端半導体量産会社。企業が70億円を出資し、日本政府が約700億円以上を支援する。日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。