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北朝鮮は2022年最後の日と2023年の初日、それぞれ超大型放射砲3発と1発を発射したことを明らかにした/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　韓日政府が北朝鮮のミサイルを探知・追跡するレーダー情報のリアルタイムでの共有を推進していることが報じられた。事後に情報をやりとりする韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）より大きく踏み込んだ軍事協力だ。

　読売新聞は1日、複数の両国政府の関係者の話を引用し、「（日韓で）米インド太平洋軍を交えた日米韓による技術的な検討が始まっている。早ければ年内の実現を目指し、協議を加速させる方針だ」と報じた。さらに、この措置が「実現すれば、（北朝鮮の）ミサイルの飛行データをより早く把握できるようになり、ミサイル防衛や国民への情報発信などの能力向上につながる」と強調した。

　韓国と日本の情報共有は、米インド太平洋軍司令部を通じて行われる予定だ。同盟関係の「韓国軍・在韓米軍」と「自衛隊・在日米軍」の間には、すでにミサイル情報をリアルタイムで見ることができるシステムが用意されている。同紙は「日韓のシステムの一部を米国経由で接続するのは『技術的にさほど難しくない』（関係者）という。課題は日韓間の信頼関係だ」と報じた。あわせて「日本のレーダーには日本製もあり、情報を全て共有すれば、技術的な性能も流出してしまうため、どこまで情報を公開するかも焦点」だと付け加えた。

　具体的な実現案として、韓国と日本は、GSOMIAのような別の枠組みを作るのではなく、2014年に締結した韓米日情報共有に関する防衛当局間の取決め（TISA）を活用することを検討している。TISAは3国間の情報共有体制で、米国を経由する間接交換方式だ。形式としては米国を通るが、韓国・米国・日本のシステムがつながれば、3国がリアルタイムで情報を共有できることになる。

　韓日政府が敏感な軍事情報をリアルタイムで共有しようとするのは、北朝鮮の核とミサイルの脅威がますます強まるなか、両国の情報判断が食い違う例が相次いでいるためだ。北朝鮮は2019年5月から正常軌道を飛ばない様々な「変則軌道」のミサイルの発射を開始しているが、韓日の間では情報の不一致が目立っている。たとえば、昨年6月、北朝鮮が4つの地域から短距離弾道ミサイル（SRBM）8発を発射した際、韓国は8発と発表した一方、日本は「少なくとも6発」と発表し、後に8発に修正している。

　これは、両国のレーダーが捉える位置が違うためだ。日本は人工衛星や陸上の探知レーダー、海上のイージス艦など様々な手段を通じて北朝鮮の弾道ミサイルの発射を探知し軌道を追跡する。だが、地球は丸いため、地平線や水平線の向こう側にある北朝鮮側から発射されたミサイルの初期の動きを正確に把握することは難しい。ミサイルが一定の高度まで上がってはじめて探知が可能になる。北朝鮮に接する韓国の初期情報が重要になるわけだ。反対に韓国にとっては、ミサイルが日本近隣の海上や太平洋に落ちた場合、追跡は容易ではない。

　これを改善するため、韓国・米国・日本3国の首脳は昨年11月、カンボジアのプノンペンで対面し、「北朝鮮ミサイルの探知・評価能力を向上させるため、ミサイル警報情報をリアルタイムで共有する意図を有する」という内容を共同声明に加えている。