安全保障や物価高騰、改憲などが争点になる見込み
昨年10月に発足した岸田文雄内閣に対する中間評価となる日本の参議院選挙運動が、22日から始まった。解決を迫られている物価高騰や防衛予算の大幅増額などの外交・安全保障案、改憲などが主要争点になるものとみられる。
来月10日に予定されている参院選では、125人（欠員1議席補欠選挙を含む）の議員を新たに選出する。参議院の議席数は248議席（今回3議席増えた）で、任期は6年だが、3年ごとに全体議員の半分を新たに選ぶ。NHKは「今回の選挙に選挙区と比例代表に合わせて545人が立候補した」と報じた。
岸田首相（自民党総裁）は今回の選挙の勝敗ラインについて「あくまでも非改選を含めて与党で過半数だ」だと述べた。政権与党の自民党と公明党の場合、今回選挙を行わない議席数は69議席。過半数（125議席）を占めるためには、今回の選挙で56議席以上の確保が必要だ。大きな政治的異変がない限り、容易に達成するものとみられる。
選挙後、改憲発議が可能な参議院3分の2の議席確保も注目を集めている。現在、連立与党の自民党と公明党はもちろん、野党では日本維新の会と国民民主党が改憲に賛成している。これら4政党が82議席以上獲得すれば良い。衆議院はすでに改憲に賛成する勢力が全体議席の3分の2を上回っている。
自民党は参院選公約として、自衛隊を明記する改憲案について「国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、『日本国憲法』の改正を早期に実現する」ことを掲げた。岸田首相も18日、憲法改正と関連し、「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会を作るべく、国会としても努力しなければならない」と述べた。
立憲民主党など野党は食品やエネルギーなど物価が急騰している状況を「岸田インフレ」と呼び、批判の矛先を向けている。最近、高止まりしていた岸田内閣の支持率も「物価上昇」が原因で4カ月ぶりに下落した。国民の60%以上が「物価高騰で家計が苦しくなった」と訴えている。
5年以内に防衛予算を国内総生産（GDP）の2%以上に増額する問題や「敵基地攻撃能力」の保有など外交・安全保障懸案も選挙過程で重要争点に浮上するものとみられる。岸田首相は15日の記者会見で、外交・安全保障と関連し、「歴史を画する課題に日本がどう挑戦するか、国民の皆様にご判断いただく、こうした選挙であると思う]と述べた。
訳H.J
