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ロシア人が先月27日、モスクワで銀行の現金支払機の前で行列している＝モスクワ/AP・聯合ニュース

　ロシアがドル建て国債の利子を支払ったと明らかにした。米国が主導する経済制裁により提起された国家不渡り危機の火種はひとまず鎮火したとみられる。

　ロシア財政部は17日（現地時間）、声明を発表し、ドル建て国債2件に対する1億1720万ドルの利子支払いを履行したと明らかにした。

　ロシアの国債利子は、ロシア中央銀行から米国の仲介銀行であるJPモルガンに支払われ、JPモルガンはこの金銭をロシア国債の保有者を代弁するシティグループに渡したと、AFP通信が匿名の当局者の話を引用して報道された。ロイター通信も一部のロシア債券投資家が利子を受け取ったと伝えた。

　しかしJPモルガンとシティグループは、これと関連する質問に対し論評を拒否した。だが、米国の信用評価機関S&Pは、「ロシアに対する国際制裁と関連した技術的困難のため、投資家たちは利子を受け取れなかったと私たちは理解している」とし、ロシア国債の信用等級をCCC-からCCに引き下げた。S&Pは「現段階でロシア債券は債務不履行のリスクに強くさらされている」として否定的展望を出した。

　先月24日のウクライナ侵攻後、米国をはじめとする諸国はロシアがドルなどで保有する外貨準備高を事実上凍結し、ロシアが債務不履行に陥りうることを憂慮する声が高かった。国際通貨基金（IMF）は先日、ロシアの国家不渡りはもはやあり得ないことではないと警告した。

　ロシアは、国家債務などと関連する追加の情報をまもなく提供すると明らかにした。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「ロシアは国家不渡り事態を避けるための『すべての必要な手段』を持っている」として「起こりうるあらゆる国家不渡りは純粋に人為的なもの」と話した。

　ロシアの6600万ドル規模の次の利子支払い満期日は21日だ。利子を払えなくとも最終的な不渡りまでには一カ月の猶予期間がある。