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米国のジョー・バイデン大統領が17日の聖パトリックの祝日の行事で演説している=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン大統領は18日に中国の習近平国家主席と電話会談を行い、中国がロシアを支援するなら「代価」を支払うことになるだろうと警告する予定だ。米中の首脳は、昨年11月のオンライン首脳会談以降、初めて行われる今回の電話会談で、ウクライナ戦争問題などについて話し合う計画だ。

　ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は17日（現地時間）、米中首脳の電話会談について「両首脳が論議すべきことは多い」とし「習主席がどのような立場に立っているのか、バイデン大統領が評価する機会になる」と述べた。ウクライナ戦争に関して、中国がどのような立場と行動を取るのか確認するとともに、米国の要求を伝えるというわけだ。

　トニー・ブリンケン国務長官は、さらに直接的な警告を発した。同氏はこの日のブリーフィングで、バイデン大統領は「ロシアの侵略を支援するいかなる行動も責任を伴うもので、我々は代価を支払わせることを躊躇しないということを明確にするだろう」と述べた。同氏は「戦争を終わらせるために必要な影響力を、何であれ中国がモスクワに対して行使してくれることを願う」と述べた。しかし「中国は反対方向に向かっているようにみえる」とし「中国がロシアに直接的に軍事援助を提供することを考えていることが懸念される」と述べた。

　米中首脳の電話会談の準備も兼ねて、14日にイタリアのローマで会談したジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）と楊潔チ外交担当政治局員は、同会談で激論を交わしたという。サリバン補佐官は同会談で「特定の行動の影響と結果」に言及しつつ、中国がロシアへの軍事援助を行うなら代価を支払うことになると警告した。これに対し楊政治局員は「中国について根拠のないニュースが流布されることに反対する」と反論した。

　一方、ブリンケン長官は、前日にバイデン大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦犯」と呼んだことに同意するかとの問いに「個人的に同意する」と述べた。同氏は「故意に民間人を標的とすることは戦争犯罪」とし「ウクライナ全般で、軍ではなく民間人地域を狙った攻撃が多く行われた」と述べた。また、15日に上院で承認された国務省の国際刑事司法担当特使がウクライナでの戦争犯罪容疑に関する資料の収集、判断を主導すると述べた。そして「戦争犯罪を捜査し、関係者に責任を問うという国際的努力に、我々が確保したものを役立たせる」と述べた。

　バイデン大統領はこの日もプーチン大統領を露骨に非難した。同氏は議事堂で開かれた聖パトリックの祝日の行事での演説で、プーチン大統領は「殺人的独裁者であり、ウクライナ人に対する不道徳な戦争を開始した純然たる暴力の徒」と述べた。