西側諸国の高強度制裁により、ロシア経済が尋常でない様相を示している。国際信用評価機関のスタンダードアンドプアーズ(S&P)が、ロシアの国家不渡りのリスクを憂慮して信用等級を大幅に降格した。
4日の「ブルームバーグ」の報道によると、S&Pは3日(現地時間)ロシアの国家信用等級を従来のBB+からCCC-に下方調整した。ロシアによるウクライナ侵攻の翌日である先月25日、ロシアの信用等級をBBB-からBB+に1段階引き下げたが、約一週間で再び8段階も引き下げた。
信用等級CCC-は、投資すれば元金と利子の償還可能性が疑わしいとされる段階だ。国家不渡りを意味する等級「D」より3段階上で、デフォルト(債務不履行)に近づいたという意味になる。また、S&Pはロシアの信用等級見通しも否定的とした。今後、さらに信用等級が下がる可能性があるという話だ。
他の国際信用評価機関もロシア経済に対する警告の強度を高めている。ムーディーズもこの日、ロシアの国家信用等級をBaaから投資不適格を意味するB3に6段階引き下げた。フィッチも2日(現地時間)、ロシアの国家信用等級を既存のBBBから投資不適格等級であるBに調整した。
国際信用評価機関らは、西側の高強度制裁によりロシアの負債償還能力に問題が生じうるという立場だ。S&Pは「今回のロシア国家信用等級の降格は、デフォルトのリスクを実質的に高める可能性がある措置が施行されたことに伴うもの」としながら「西側の経済制裁とロシア当局がルーブル貨の価値保護を目的に実施する資本統制などの措置が、国家の負債償還能力を制限するおそれがある」と指摘した。
米国の投資銀行であるJPモルガンはこの日報告書で、今年第2四半期のロシアの国内総生産(GDP)成長率は-35%を記録すると展望した。今年のロシアの年間経済成長率は-7%と予想したが、これは2009年(-7.8%)のグローバル金融危機時に匹敵する水準だ。JPモルガンは、西側の経済制裁により国際貿易が中断され、これに伴う産業生産の減少とサプライチェーンの崩壊などがロシアにマイナス成長をもたらすと予想した。