世界は電気自動車の闘技場…トヨタも「９年後には販売量６００倍に」（１）
躊躇していたトヨタの変身宣言
昨年6000台→2030年には年間350万台に
「bZ」シリーズなど30種を発売
レクサスも2035年には電気自動車のみ生産
バッテリーなどに4兆円投資
気候変動を前に電気自動車への転換は必須
「電気自動車市場は爆発的な成長、主戦場になる」
「これでも電気自動車（EV）に積極的でないと言うのなら、どうすれば評価していただけるのか逆に聞きたいのです」
今月14日、東京お台場のトヨタ自動車の展示場。今や薄れていきつつある日本の製造業の栄光を象徴する自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長が自ら記者会見の場に立ち、同社の命運をかけた大胆な計画を発表した。わずか9年後の2030年には、昨年の実に600倍にものぼる年間350万台のEVを販売すると宣言したのだ。トヨタはこの目標を達成するため、小型・中型乗用車、SUV、スポーツカー、高級ブランドなど、様々な製品群において30種のEVを生産するという計画も同時に明らかにした。
トヨタの昨年の決算報告書によると、過去1年間（2020年4月～2021年3月）に同社が販売したバッテリー電気自動車（BEV）はわずか6000台。これを350万台に引き上げるというのだが、この数値は世界首位を争うグローバル自動車メーカーたるトヨタの昨年の総販売台数（908万7000台）の39％にのぼる規模だ。
豊田社長はこの日、オン・オフラインで行われた説明会で、今後発売予定の16種のEVの実物を公開し、計画達成に自信を示した。トヨタが最も力を入れているモデルは、来年の発売を待つEV「bZ（beyond ZERO）」シリーズだ。今年4月に中国の上海モーターショーで初公開された量産型モデル「bZ4X」だけでなく、小型、スポーツカーなどの様々なカラーとデザインの車が展示された。業界は、トヨタはEVに対する意志を示すために「確実な物証」を公開したとの反応を示した。
豊田社長もこれを認識したかのように「bZ4X」を指し示しつつ「（愛知県にある）トヨタ元町工場は生産準備の真っ最中だ。皆さまのもとに間もなく届けられるだろう」と述べた。この「bZ4X」がいかなる成果を収めるかによって、EVに対する挑戦の成否が決まる見通しだ。トヨタはさらに、高級ブランド「レクサス」について、2030年には米国、欧州、中国などの中心市場で、2035年には世界のすべての市場で電気自動車へと転換することを明らかにした。それに向けて電気自動車の研究・開発に4兆円を注ぎ込み、このうち2兆円は電気自動車の核心であるバッテリーに投資する方針だ。豊田社長は「あらゆる人の幸せな暮らしのために、我々はできるだけ多く、可能なら直ちに、二酸化炭素を減らさなければならない。トヨタは実現に向け全力を尽くす」と述べた。
しかし、これまでトヨタは「EVへの移行」に積極的だったわけではない。豊田社長は、脱炭素の代案としてEVが過度に注目されることについて「（我々が減らすべき）敵は炭素であって、内燃機関ではない」と述べ、たびたび不快感を表してきた。実際にトヨタは、内燃機関であるエンジンと電気モーターを共に使用するハイブリッド（HEV）車の「プリウス」を発売し、大きな成功を収めた。トヨタは昨年、ハイブリッド車（208万7000台）と、これに充電機能を搭載してEVに近づけたプラグインハイブリッド車（PHEV、5万9000台）を合わせて200万台以上を売っている。
トヨタで変化が始まったのは5月だった。トヨタは5月に、2030年までにEVと燃料電池車（水素自動車）を合わせて年間200万台販売するとの計画を発表した。さらに4カ月後の9月には、EVなどに使われるバッテリーの生産・開発に、2030年までに1兆5000億円を投資すると発表。豊田社長は14日の記者会見で、7カ月前に発表したEV販売目標を大幅に引き上げ、3カ月前に明らかにしたバッテリーへの投資額を5000億円増額した。
トヨタがこうした決断を下したのは、EVへの移行はもはや「選択」の問題ではないと判断したためとみられる。すでに主要自動車市場である欧州、米国、中国などでは、政府と自動車メーカーが積極的にEVへの転換を先導している。これにより、2030～2035年はEV市場の激変期となることが予測される。（つづく）
訳D.K
