「朝鮮半島平和プロセス」に大きな悪材料
米国のジョー・バイデン大統領は来年2月に開かれる北京五輪の外交的ボイコットを「検討している」と表明し、その後、英国も「積極的に議論している」と報道された。文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期の最後の瞬間まで心血を注ぐ「朝鮮半島平和プロセス」再開の努力に否定的な影響が予想されるのはもちろん、大統領の開会式への参加そのものが難しくなる可能性もある。
バイデン大統領は今月18日（現地時間）、カナダのジュスタン・トリュドー首相との会談に先立つ記者とのやり取りで、北京五輪の外交的ボイコットについて「我々が検討しているもの」と述べた。この発言が伝えられた後、英国「ザ・タイムズ」も20日、英国のボリス・ジョンソン首相も五輪の外交的ボイコットを検討していると伝え、「日本経済新聞」は21日、駐日米国大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員が、日本もこの動きに同調すべきだとの見解を明らかにしたと報じた。国が五輪を外交的にボイコットすれば、選手は競技に参加するものの、政府は代表団を派遣しない。
文大統領が9月末の国連総会で「南-北-米-中の4者が集まり、朝鮮半島で戦争が終結したことを共に宣言することを提案する」と明らかにしてから、政府はこの提案を実現させるために米国との熾烈な「水面下の調整」を続けてきた。五輪までの残りの期間内に「終戦宣言」実現のための条件が整う可能性は極めて低いが、南-北-米-中の首脳が五輪を機として一堂に会し、平和への意志を固める機会になりうるとの期待からだった。
しかし、米国に続き他の主要国もボイコットに同調すれば、文大統領の開会式への参加も難しくなる可能性がある。2015年9月3日に北京の天安門広場で開かれた「中国人民抗日戦争および反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」に出席した朴槿恵（パク・クネ）前大統領の「外交的失策」を繰り返す恐れがあるからだ。当時、朴前大統領は、西欧の主要国の首脳が誰も出席しないなか、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と並んで天安門の望楼に立ち、大きな衝撃を残した。
訳D.K
