本文に移動

米国のユニクロボイコット…「ウイグル綿花使った」シャツの輸入を禁止

登録:2021-05-20 19:49 修正:2021-05-21 06:43
「中国の新疆ウイグル人権侵害、日本企業のリスク要素に浮上」
ユニクロの店舗/聯合ニュース

 米国政府が人権侵害の論議がある中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿花を使ったと見られるとし、日本のファッションブランド「ユニクロ」のシャツの輸入を禁止した。新疆ウイグル人権問題が日本企業のリスク要素に浮上したと指摘されている。

 日本経済新聞は20日、米国の税関・国境警備局(CBP)が今月10日に公開した文書を引用し、1月にロサンゼルス(LA)港でユニクロの男性用シャツが押収されたと報道した。中国の軍・国有企業と行政が結びついた組織である「新疆生産建設兵団」を通じて供給された綿花で作ったシャツという理由からだ。

 米国は、ドナルド・トランプ政権時代の昨年12月、強制労働にともなう人権侵害問題で新疆生産建設兵団が生産する綿と綿製品の輸入を禁止した。そこで中国綿の3分の1が生産されているという。生産過程が複雑で、原産地を特定しにくい綿原材料の場合でも、輸入する企業が証明することを義務化している。

 ユニクロは、シャツの原材料をオーストラリアなどで調達しており中国とは関係ないと反論したが、米当局は「証拠が不十分だ」として受け入れなかった。米当局は、生産・加工・処理の記録が提出されず、関連者や工場の位置も明らかでないと指摘したという。ユニクロブランドを運営するファーストリテイリングは19日「今回の決定はきわめて遺憾」とし、「サプライチェーン(供給網)に人権侵害がないことを確認している」との立場を明らかにした。

 ユニクロの米国内における売上が全体収益に占める比率が高くないので、経営には直接的な打撃は小さいと分析される。だが、ジョー・バイデン政権の「中国牽制」が外交・安保のみならず人権・経済まで一層強化されていて、企業らの苦悩は深まらざるをえない。

 日本のユニクロと無印良品は、世界のファッション企業らの「新疆綿花ボイコット」宣言にも消極的に対処している。無印良品は先月立場を明らかにして、新疆ウイグル綿花を使ってはいるものの「第3者機関を派遣して監査を実施した結果、今まで法令と自社の行動規範に対する重大な違反はなかった」と明らかにした。ボイコットには加わらないという意味だ。ユニクロは「政治的問題については言及しない」との立場だ。

 日本企業が中国の顔色を伺っているのは、中国市場での経済的打撃を憂慮するためだ。無印良品は、売上の約20%を中国が占める。ユニクロは、中国国内の衣類売上1位企業で、800個余りの店舗を運営中だ。NHKはこの日「バイデン政権は新疆ウイグル自治区の人権問題で中国を厳しく非難するとともに企業にも対応を求める方針を示していて、日本の企業にも具体的に影響が及んだ」と伝えた。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/995955.html韓国語原文入力:2021-05-20 15:37
訳J.S

関連記事