日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を相手取って起こした2件目の損害賠償請求訴訟で、21日に原告の請求を却下する判決が言い渡されたことについて、日本政府は「妥当な結果」との反応を示した。
日本の外務省の幹部はNHKのインタビューで、「まだ中身を読み込んでいないのでしっかりと精査しなければならない」、「極めて普通の妥当な判決」と述べた。
加藤勝信官房長官はこの日午前の定例記者会見で、「内容を精査する必要があり、現時点で政府としてのコメントは差し控えたい」と慎重な態度を示した。
しかし、今年1月に韓国の裁判所で「慰安婦」被害者への損害賠償が認められたことについて、加藤官房長官は「国際法および韓日両国間の合意に反する」ということを明確にした。そして「この件に関する日本の立場は基本的に何ら変わるものではない」とし「韓国に対し、国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく」と述べた。
日本政府は「慰安婦」被害者と強制動員問題についての韓国側の解決策を、韓日関係改善の前提条件として求めている。茂木外相はカン・チャンイル駐日韓国大使に会っておらず、チョン・ウィヨン外交部長官との電話会談も行われていない。今回の判決では原告の訴えが退けられたが、日本政府の立場が変わる可能性は低いとみられる。
ソウル中央地裁は21日、「国際慣習法とこれに関する最高裁判所の判例によると、外国の主権的行為に対して損害賠償を請求することは認められない」として主権免除(国家免除)を認め、日本軍「慰安婦」被害者による損害賠償請求を却下した。