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//ハンギョレ新聞社

　日本国民の半数が、福島第1原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を浄化して海に放出することに反対していることが分かった。日本政府は、今月27日に汚染水の海洋放出を決定するとみられる。

　読売新聞が16～18日に実施した電話世論調査(回答者数1051人)の結果、日本政府と東京電力が福島第1原発の汚染水の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げて放出しようとしていることに対し、反対は50％だった。賛成は41％。読売新聞などの日本のメディアの報道によると、汚染水処理の方針は今月27日に開かれる政府の「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」で決定される予定。

　福島第1原発は2011年に東日本大震災による爆発事故で稼動が中止され、廃炉作業が行われているが、核燃料を冷やす冷却水に雨水や地下水が流れ込み、汚染水が増え続けている。日本政府は、2022年夏にはタンクが不足するとして、汚染水を2回にわたり浄化して海に放出する方策を推進してきた。今回、処理方針が決まっても、汚染水浄化設備の建設などに時間がかかるため、実際の放出は2年後となる見通しだ。

　しかし、1次浄化された汚染水の70～80％にはストロンチウムなどの放射性物質が基準値以上含まれており、物議を醸している。日本政府は2次浄化した後に水で薄め、海に放出するとしているが、安全性に対する疑念は大きい。