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福島の汚染水タンク/聯合ニュース

　日本政府と東京電力が、福島原発事故の影響で発生した汚染水を海に放流する方案を推進しているなかで、近隣の地方議会までが反対の意志を表明した。福島県の住民と団体のみならず周辺地域でも反対世論が広がっている。

　宮城県の石川光次郎県議会議長は24日、宮城県仙台市で東京電力幹部に会い、福島原子力発電所に保管中の汚染水を海洋や大気中に放出しないよう要請したと共同通信が25日報道した。石川議長は、汚染水を放出すれば福島を含めて近隣地域も「放射性物質汚染地域」というイメージができ、生計が脅かされるとの趣旨の要請書を手渡した。石川議長は「(汚染水が放流されれば)東日本大震災の被害からの真の意味の復興を達成し難い」と強調した。これに先立って6月には、宮城県漁業協同組合も海洋放出に反対する意見書を県に提出した経緯がある。

　日本政府と東京電力は、2011年3月の東日本大震災の時に爆発事故を起こした福島第1原発から出る放射性物質汚染水を大型タンクに保管している。日本政府は、2022年夏にはタンクが不足するため、汚染水を浄化し海に放流することが避けられないと主張している。その処理方案を最終決定するために政府が乗り出し、福島県の村の代表や漁業・農林団体を相手に公聴会を開くなど、意見の集約を進めている。だが、ハンギョレが5回の公聴会の録音ファイルや映像を分析した結果「浄化した汚染水からも放射性物質が検出されている」などの理由で、反対世論が圧倒的に優勢であることが確認された。