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ハンギョレテレビライブ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として、半導体とディスプレイの輸出規制に乗り出した日本政府が、今後追加規制に乗り出す可能性があるという日本メディアの報道が出た。

　NHKは8日、「日本政府が今回の措置をきっかけに韓国側に原資材の適切な管理を求める考え」だとし、「改善に向けた動きがなければ、輸出管理優遇措置を与える国からは韓国を除外し、規制強化の対象の一部を工作機械や炭素繊維など他の輸出品目にも広げざるを得ないとして、韓国側の対応を慎重に見極める方針」だと報じた。

　日本政府は輸出対象品目が軍事転用の可能性があると判断した場合、外国為替関連法施行令と規則などに基づき、輸出を規制することができる。輸出規制の方式には、事前に作成したリストに該当する品目を規制する「リスト規制」と、リストになくても日本政府が軍事転用の可能性があると判断した場合、木材と食料品程度を除いて広範な品目に対して規制を加えられる「キャッチオール規制」がある。日本政府が4日に発動した半導体など輸出規制はリスト規制に当たる。

　NHKの報道には工作機械や炭素繊維輸出規制の発動時期を予想するような言及はない。ただし、工作機械と炭素繊維も「リスト」に含まれているため、理論的にはいつでも適用可能だ。日本政府は先月19日、強制徴用問題と関連して韓国に韓日請求権協定上紛争解決手続きの一つである第3国の依頼を通じた仲裁委員会の設置を要求した。協定上、韓国の回答時限は今月18日までで、それ以降、日本が追加輸出規制措置を発動する可能性もある。

　「キャッチオール規制」が来月に適用されることも考えられる。経済産業省は先端材料などの輸出と関連し、4日から特定国家に対する外国為替管理法上の優遇制度である「ホワイト国」対象から韓国を削除するための意見聴取に入った。来月からは「ホワイト国」の対象から韓国が除外される可能性もあるが、その場合、日本政府がリストにない品目でも、安保上の理由を掲げて特定のいくつかの品目を指定し、韓国に対する輸出規制に乗り出すこともあり得る。外交消息筋は「キャッチオール規制が適用されれば、どんな品目が輸出規制対象になるか、予想もつかない」と述べた。

　安倍晋三首相の輸出規制に対し、日本のマスコミの大半が批判的に取り上げているが、国民全体の世論は好意的な意見が多い。TBS放送が今月6～7日、18歳以上1146人を対象に世論調査を行った結果、韓国に対する半導体素材などの輸出規制の強化措置に対し、「妥当」という回答は全体の58%で、「妥当ではない」という回答(24%)の2倍以上だった。