呆れて開いた口がふさがらないほどだ。一部のマスコミと自由韓国党が、安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしているからだ。政府の安易な対処や誤った対応があるなら、それを批判し、覚醒を促さなければならない。しかし、韓国政府が経済報復を自ら招いたという主張は、事実関係に合わないだけでなく、“政治目的”で“経済報復”をする安倍政権を助けることになる。
強制徴用被害の賠償は、韓国政府の決定ではなく、韓国最高裁（大法院）の判決だ。経済と無関係な最高裁の判決を理由に経済報復を行うのは常識に反するもので、これが今回の事態の核心だ。日本メディアも、安倍政権が今月21日の参議院選挙で保守層を結集し、改憲を発議できる3分の2以上の議席を確保するため、“韓国バッシング”をしていると批判している。
ところが、「朝鮮日報」は4日付の社説で、日本政府の貿易報復を批判しながらも、「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的軋轢のために起こった政府発の爆弾だ」と主張した。韓国政府の対日外交が貿易報復を招いたと、強引な主張を展開している。これに先立ち、2日付の社説では、「日本が韓国の技術弱点を狙って報復を加え、全世界が科学技術の開発に総力戦を繰り広げているが、私たちは(週52時間労働制のために)研究・開発者たちが働きたくても働けない呆れた国になった」と主張した。安倍政権の経済報復と週52時間労働制を結び付けて、韓国政府を攻撃する“想像力”は実に驚くべきだ。「韓国経済」は3日付の社説で「韓国をこのように甘く見る日本の非常識と無礼を、韓国が自ら招いた側面が大きい」としており、「文化日報」も2日付の社説で「文政権が慰安婦合意と最高裁判所関連判決の遅延を積弊とみなし、処断を下したことも影響を及ぼしたと思われる」とし、「文大統領は、自分の過ちは自分で解決する覚悟で、安倍首相と交渉に乗り出さなければならない」と主張した。表向きでは日本を批判しているようだが、実は韓国政府に責任を転嫁している。
自由韓国党も連日政府攻撃に乗り出している。今月2日、「日本貿易報復措置、輸出7カ月連続マイナス、『経済破綻』は文在寅(ムン・ジェイン)政権自らが招いた」というタイトルの論評を出したのに続き、ナ・ギョンウォン院内代表は4日、国会演説で「感傷的民族主義、閉ざされた民族主義に浸って、感情外交、軋轢外交で韓日関係を破綻させた」と主張した。キム・ムソン議員は3日、国会外交統一委員会で、文在寅政権が朴槿恵(パク・クネ)政権の「慰安婦合意」を覆したことで、日本との信頼が崩れ、国民が被害を受けていると強弁した。
一部マスコミと自由韓国党はとんでもない主張をやめるべきだ。政府の対応に誤りがあったとしても、事態悪化の根源である安倍政権の政略を越えるものではない。いくら現政権が嫌でも、このように事態をごまかすのは、国と国民いずれにも被害を与えかねない。
訳H.J
