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ヒラメ=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国産ヒラメに対する衛生検査を強化すると発表した。日本政府は世界貿易機関(WTO)提訴事件の敗訴とは無関係だと主張したが、事実上の対抗措置と見られる。

　日本厚生労働省は30日「韓国産ヒラメなどに関する衛生対策の確保」のため、韓国産水産物に対する検査を来月1日から大幅に強化すると発表した。厚生労働省は韓国から輸入されたヒラメから、嘔吐と下痢を引き起こす「クドア」という寄生虫が検出されるとし、韓国産ヒラメの検査比率を来月から従来の20%から40%に拡大すると発表した。日本は2017年基準で、韓国産ヒラメを2069トン輸入した。

　厚生労働省は韓国産ヒラメを特定して検査を強化する理由について「寄生虫のクドアによる食中毒が発生しているため、韓国産ヒラメの輸入が増加する6月から検査を強化する」と説明した。韓国産ヒラメによって日本で起きた食中毒事故が、2015年に5件、2018年に7件発生したという資料も公開した。

　厚生労働省は、アカガイやタイラギガイ、トリガイ、ウニ(冷蔵流通基準)は、すべての国を対象に腸炎ビブリオの検査比率を現在の10%から20%に倍以上拡大すると明らかにした。腸炎ビブリオは食中毒の原因菌だ。

　厚生労働省は「世界貿易機関の上訴審での敗訴が原因で、韓国に対抗措置を取っているわけではない」と明らかにした。菅義偉官房長官は「この措置は国民の健康を守る観点から行う」と述べた。

　しかし、日本国内でも世界貿易機関での敗訴と関連付ける見方がある。産経新聞は「特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例」だとし、「韓国が2011年の福島原発事故後、福島など8県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた事実上の対抗処置」だと報じた。

　日本政府は、韓国が福島など8県の水産物輸入を禁止していることが不当だとして、2015年に世界貿易機関に提訴した。日本は1審で勝訴したが、先月に開かれた上訴審で逆転敗訴した。