日本近海で商業捕鯨再開を推進
日本政府は商業捕鯨の再開を国際社会に粘り強く要求してきたが、受け入れられないために関連国際機構から脱退する方針を固めた。日本政府は日本の近海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する方針だ。
NHK放送は、日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を与党の自民党の議員に伝えたと20日報道した。国際捕鯨委員会は、1982年に商業捕鯨の中止を決め、加盟国の日本も1988年以後は公式に商業捕鯨を中断してきた。
日本政府は、最近鯨の個体数が増加したので商業捕鯨を許容しようと主張してきた。9月に開かれた国際捕鯨委員会総会で、ミンク鯨など一部の鯨の商業捕鯨許容提案をした。しかしオーストラリアなどが強く反対した。
日本はこれまでも研究目的を名分として鯨を獲ってきており、このようにして獲った鯨肉は市場に流通していた。日本で鯨肉は1960年代には年間20万トンほどが消費されていたが、最近は年間数千トンが消費されている。
日本が研究を名分として獲った鯨肉を商業的に消費していることに対して、国際社会では批判世論が多かった。2006年には、南極海で鯨を獲った日本の捕鯨船団とこれを阻もうとした国際環境団体グリーンピースの船舶間に衝突事故が起きた。2014年には、国際司法裁判所(ICJ)が日本の捕鯨が科学目的には該当しないとし、捕鯨の中止を要求する判決を下しもした。
日本政府は、これまで国際捕鯨委員会の加盟国を相手にロビーをしながら商業捕鯨の再開を模索してきたが、思うように行かないため異例の国際機構脱退に方向を定めたものと見られる。代表的捕鯨反対国家であるオーストラリアは、声明を出して「日本が国際捕鯨委員会に残ることを強く要求する」と明らかにした。
日本国内でも、捕鯨は日本の伝統という意見と、捕鯨に固執する理由はないという意見が交錯している。
訳J.S
