安倍が夢見る安保政策の終着地は?
NSC創設・特定秘密保護法制定
集団的自衛権 新解釈
安保政策‘白紙委任状’確保
米国の要請で自衛隊はどこにでも
15日、安倍晋三日本総理が‘集団的自衛権’行使のために憲法解釈を変える方針を公式発表し、彼の執権後1年5ヶ月間にわたり進行していた安保分野の‘戦後体制脱皮’プロジェクトが折返し点を回った姿だ。 安倍総理が作ろうとしている‘新しい日本’はどんな姿であろうか?
<朝日新聞>は16日付け社説で「安倍総理が集団的自衛権行使容認を通じて、憲法9条(日本平和憲法の核心)の制約を全面的に解除しようとしていると見られる」として「これが戦後体制脱皮の本質ならば見逃せない」と釘を刺した。 <東京新聞>もこの日の社説で「集団的自衛権はアメリカのベトナム戦争やソ連のハンガリー介入などを正当化するためのもの」とし「日本が今この権利の行使を認める必要があるのか」と問い質した。
実際、2012年12月に２回目に総理になった後に安倍が推進した△国家安全保障会議(NSC)創設△特定秘密保護法制定△集団的自衛権行使のための憲法解釈変更など３種類の政策を調べれば、この言葉が過言ではないことがわかる。 先ず安倍政権は昨年11月、国家安全保障会議創設法を制定した後、その翌月に直ちに正式スタートさせた。 安倍政権は安全保障会議創設の理由について「安保問題で総理官邸(韓国の大統領府に相当)の指令塔機能を強化するためのもの」と説明してきた。 しかし2004年～2009年の間、日本歴代自民党政権の安保政策実務を担当してきた柳澤協二 元官房副長官補は「総理の指令塔機能はすでに確保されている」として「安倍は各部署が義務的に必要な資料と情報を安全保障会議に提供するようにしたが、これを通じて総理官邸の情報独占が制度化される」と指摘した。
続けて安倍政権は昨年12月、野党の強力な反対を押し切って特定秘密保護法を通過させた。 この法の最も大きな特徴は‘何が秘密なのかが秘密’と批判を受ける、極度の‘閉鎖性’だ。 安全保障会議を通じて情報を独占した政権が、重要な安保決定を密室で処理できるようになったわけだ。 実際、国家安全保障会議4閣僚会議は会議録も作成せず、国家の重要な安保決定がどのようになされたのか事後検証もできない。 安全保障会議と秘密保護法を通じて政権が安保政策に対して白紙委任状を持つことになるわけだ。 このような基礎の上で日本が集団的自衛権を行使することになれば「日本の自衛必要性を越える武力行使」が可能になる。
実際‘安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会’は15日、安倍総理に提出した報告書で「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合、政府が責任を持って判断しなければならない」と明らかにした。 政府の安保政策決定を監視する通路は事実上遮断されている。 加藤紘一 元自民党幹事長も、共産党機関紙<赤旗>とのインタビューで「集団的自衛権行使を容認すれば、アメリカの要請で自衛隊が地球の反対側まで行って作戦することが十分に可能になる」と明らかにした。
これに対するアメリカの立場は複合的だ。 マリー ハーフ国務部副報道官は15日、定例ブリーフィングで「我々は日本の平和憲法が集団自衛権を許容しているかを巡る日本内部の議論を歓迎し支持する」という公式立場を改めて強調した。 しかし、アメリカの対日政策に強大な影響力を及ぼす‘ジャパン ハンドラー’らは、安倍政権の歩みに対して警戒を緩めていない。 実際、ジョセフ・ナイ元国防部次官補(ハーバード大教授)は先月<朝日新聞>とのインタビューで、日本の集団的自衛権行使に対して「政策に反対するものではないが民族主義パッケージで包装することには反対」として一線を引いた。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1859字)
