今年末 推定値で世界1位を予想
為替レート基準GDPはアメリカの半分
購買力平価を適用すれば格差縮まり
アメリカ主導の世界経済 世紀的変動
新興国躍進…英・日は規模縮小
中国が今年、購買力平価(PPP)に換算した国内総生産(GDP)基準で、アメリカを抜いて世界1位の経済大国に上るだろうと<ファイナンシャル タイムズ>が30日報道した。 世界経済規模順位で王座が変わるのは1872年にアメリカがイギリスを追い越して以来、142年ぶりのことだ。 金融危機以後にさらに明確になったドル覇権の弱化と共にアメリカが1世紀を超えて守ってきた世界経済覇権を揺るがす象徴的な事件だ。
同新聞は世界銀行がこの日に発表した‘世界経済の購買力平価と実支出:2011年国際比較プログラム(ICP)結果要約’報告書を基に、中国経済が予想よりはるかに速い速度でアメリカを追い越していると伝えた。多くの経済専門家たちは2019年頃に中国がアメリカを抜くと予想していたが、中国の浮上は実際にははるかに速かった計算だ。
世界銀行報告書によれば、購買力平価基準で2011年のアメリカGDPは15兆5338億ドル、中国は13兆4959億ドルで中国の経済規模がアメリカの86.9%水準まで追撃した。 2005年に中国がアメリカの43.1%に過ぎなかった状況と比較すれば驚くべき追撃ぶりだ。 <ファイナンシャル タイムズ>は "国際通貨基金(IMF)は2011年から2014年の間にアメリカ経済は7.6%成長する反面、中国経済は24%成長すると推定する。これに伴い、中国が今年アメリカを追い越す見込みだ" と展望した。
もちろん、世界銀行が為替レート基準で算出した2011年の中国GDP規模は7兆3000億ドルで、アメリカの15兆5000億ドルの半分に至らない。 だが、変動性が激しい為替レート基準よりは実質商品とサービス価格を反映した購買力平価基準を適用する方が経済規模を比較する上ではるかに良い方式と評価されると<ファイナンシャル タイムズ>は強調した。 世界銀行は自らの購買力平価方式を基準とした国家別GDP報告書を2005年に初めて出したのに続き、今回２回目に出したが、この資料は国際通貨基金などであまねく引用され権威を認められている。
購買力平価基準GDPで見れば、中国のみならず新興国の浮上が明確だ。これに伴い、世界経済秩序でこれら新興国の声が更に大きく反映されなければならないという論議も強まるものと見られる。
2011年基準でインドの為替レート方式GDPは1兆8000億ドルに留まるが、購買力平価を適用すれば5兆7000億ドルだ。 インドは2005年にアメリカの経済規模の18.9%だったが、2011年には37.1%に到達した。 同様にロシア、ブラジル、インドネシア、メキシコなど新興国の躍進が目立つ。 韓国は為替レート方式GDPが1兆1000億ドルだが、購買力平価基準GDPは1兆4000億ドルだ。 経済規模は2005年アメリカの8.3%から2011年9.3%に増えた。 反面、2005年から2011年の間に日本のアメリカ経済対比比重は31.3%から28.2%に、英国も15.4%から14.2%に下がった。
<ファイナンシャル タイムズ>は "このような数値は、世界経済の風景を革命的に変える" として "世界銀行と国際通貨基金のような国際経済機構の支配力に対する論議が強まるだろう" と見通した。 中国など新興国の強まった経済的地位を反映して、国際経済秩序が改編されなければならないという議論が力を得るだろうという話だ。
だが、最近になって中国の経済成長が次第に鈍化しており危機論が出て来ている状況を考慮すれば、これまでの推移が今後も続くかは未知数だ。 中国政府傘下の代表的なシンクタンクである中国社会科学院は、29日に出した報告書で今年の成長率展望値を7.4%程度と明らかにし、政府の公式目標値である7.5%水準の達成が事実上困難な状況であることを示唆した。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
訳J.S(1995字)
