民営企業支援・地方経済活性化
習近平、10月頃 改革案 公開の展望
習近平(写真)中国国家主席が限界に突き至った中国成長モデルの突破口を開く野心に充ちた経済改革案を準備していると<ロイター>通信が17日報道した。
習主席は10月頃に開かれる共産党18期３中全会でこの改革案を公開する予定だ。 鄧小平が1978年11期の３中全会で改革開放政策を出してからちょうど35年ぶりに中国の最高指導部が成長モデルの大転換を宣言するわけだ。
中国政府関連研究所の高位関係者は「最高水準のチームが編成され経済改革案を準備中であり、習近平主席も直接関与している」と話した。 改革案には△政府が統制してきた利率を自由化し△税制を改革して地方政府が安定的税収を確保できるようにし△戸籍制度を改革して農村出身都市住民たちも都市出身住民たちと同等な福祉を享受できるようにすることなどが含まれると発表された。
改革案は既存の富の分配方式を大手術することに焦点を合わせている。 これを通じて国有企業が国有銀行貸出を一人占めし民営企業は政府の統制外にある闇金融(シェード バンキング)に依存している問題を解決し、都市化と内需拡大により新しい成長動力を用意する戦略だ。 中央政府が税収の大部分を占め、地方政府は農地を没収し開発して上げる収益に依存することによって社会不安と不平等を拡大してきた構造を変える方案でもある。
改革案の用意に関与している消息筋は、中国最高指導部が持続可能な成長基盤を用意するには改革が必ず必要だという共感を成し遂げていて、新しい改革案を今後10年の主要議題として提示する予定だと伝えた。 石小敏 中国経済体制改革研究会副所長は「中国経済モデルは確実に変化しなければならない地点に到達した。 習近平-李克強は前任指導者よりはるかに大きな危機感を感じている」と話した。 中国の昨年の経済成長率は7.8%で、1999年以後最低を記録した。
だが、新しい改革案の実現は順調ではないという憂慮も強い。 莫大な利益を独占してきた国有企業など既得権勢力の抵抗が非常に強いと予想されるためだ。
パク・ミンヒ記者 minggu＠hani.co.kr
訳J.S(1054字)
