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尹錫悦大統領とミョン・テギュン氏=資料写真//ハンギョレ新聞社

　「キム・ゴンヒ-ミョン・テギュンゲート」の中心人物であるミョン・テギュン氏が、自身の利益のためにキム・ヨンソン前議員を通じて立法まで試みていた。このような証言が飛び出した。ミョン氏が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻を通じてキム前議員の候補公認を引き出し、キム前議員がその対価として歳費の半分を渡したのはもちろん、立法まで引き受けていたのではないかと解釈される。

　ミョン氏が実質的な運営者だった未来韓国研究所の元職員で、キム前議員の会計責任者でもあるカン・ヘギョン氏は今月1日、ソウルの金浦（キンポ）国際空港近くの事務所でハンギョレ21の取材に応じ、「ミョン氏は自分の利害を実現しようとして、キム前議員を通じて法も作ろうとした」と語った。

　カン氏が語った法案は、キム前議員が昨年9月20日に与党「国民の力」の11人の議員と共同で提出した「国税徴収法一部改正案」。現行の国税徴収法は、国税の滞納者からは財産の差し押さえによって国税と強制徴収費を徴収するよう規定しているが、改正案には、財産差し押さえを解除する条件として「差し押さえする財産がない」という条項が追加されていた。カン氏は、「ミョン氏は10年以上国税を滞納していた」として、「本人がそのような状態なので、お金のない人々から国税滞納分を差し押さえることを禁止する法を作ろうとした」と説明した。ただし、この改正案は代案が提出されたため廃案となった。

2023年7月3日、慶南韓医師会がキム・ヨンソン議員（当時。国会人口危機特別委員会委員長）と会い、韓方医薬による不妊治療への政府支援を提案。ミョン・テギュン氏（右手前から3人目）が「政策アドバイザー」として同席している=韓医新聞より//ハンギョレ新聞社

　キム前議員は2カ月後の昨年11月17日、似たような内容の国税徴収法改正案をまたも提出した。滞納者本人と配偶者、滞納者と生計を共にする直系卑属に財産がなければ、税務署は納税義務を消滅させることができる、とする内容の改正案だった。同法案も第21代国会の任期満了で廃案となっている。

　カン氏によると、ミョン氏は政府支援を要請する利益団体とキム前議員室との懇談会も直接主導した。昨年7月3日、慶尚南道韓医師会は、韓方医薬による不妊治療への政府支援事業を、当時、国会人口危機特別委員会の委員長だったキム前議員に提案する懇談会を開催。ミョン氏がその場に「政策アドバイザー」として同席している写真は、韓医新聞でも報道されている。カン氏は「ミョン氏が自ら（この件についての）陳情を処理し作業した」と語った。

カン・ヘギョン氏が今月1日、ソウルの金浦国際空港そばの事務所で、ハンギョレ21のインタビューに応じている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　カン氏は「ミョン氏は、キム前議員の選挙区の事務所に設置した屋外広告が問題になって商店街の入居者と対立が生じた際、それに関する法案を提出するよう勧めたこともあった」と話した。ミョン氏が立法にまで手を出した理由について、カン氏は「キム・ヨンソンのすべてを（ミョン氏が）コントロールしていた。果ては会う人すらも、自分の許可を得ずに会うと非常に腹を立てた」と語った。