昨年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は3.5%成長したものと推定された。1人当たりの国民総所得は187万3千ウォン(約20万5千円)で、韓国の28分の1の水準であることが分かった。
韓国銀行は7月31日、こうした内容が含まれた「2025年北朝鮮経済成長率推定結果」を発表した。
韓国銀行は「北朝鮮はロシアとの経済協力の拡大、中国との貿易増加、国家政策事業の推進を背景に、3年連続で3%台の成長を達成した」と述べた。2022年にはマイナス成長(-0.2%)を記録したが、2023年と2024年の経済成長率はそれぞれ3.1%、3.7%だった。
部門別では、製造業(6.6%)が軽工業と中化学工業の両方で増加し、好調な推移を続けたほか、建設業(6.3%)も非住宅用建物の建設や土木建設を中心に増加傾向を維持した。農林水産業(3.6%)は、気候に恵まれ前年の減少(-1.9%)から増加に転じたと韓国銀行は説明した。鉱業(1.6%)は石炭鉱業の減少により、低調な成長を記録した。
名目国内総生産に占める割合を基準にすると、鉱工業が30.1%で最も高く、サービス業が29.6%、農林水産業が21.2%の順だった。
昨年の北朝鮮の名目国民総所得(GNI)は48兆5千億ウォンで、前年に比べ9.4%増加した。韓国(2717兆1千億ウォン)の56分の1(1.8%)の水準だった。1人当たりの国民総所得は前年に比べ9.0%増の187万3千ウォンで、韓国(5257万ウォン)の3.6%だった。
北朝鮮の対外貿易規模は31億3000万ドルで、前年(27億ドル)に比べ16.0%増えた。ここでいう対外貿易は輸出と輸入の合計を基準としており、南北間の取引は除外された。輸出は4億7000万ドルで、加工羽毛・かつら、玩具を中心に30.0%増加し、輸入は26億6000万ドルで、衣類、動植物性油脂を中心に13.9%増加したことが分かった。2023年以降、南北間の取引の実績はないと韓国銀行は伝えた。
韓国銀行は1991年以降、関係機関から毎年北朝鮮の経済活動に関する基礎資料を受け取り、北朝鮮の経済成長率を推計している。韓国経済の視点から北朝鮮の経済力を比較・評価し、対北朝鮮政策に活用する目的で作成されており、国連の国民経済計算体系の手法が適用されている。韓国銀行は、北朝鮮の経済成長率、産業構造、経済規模、1人当たり国民総所得などの指標が、韓国の価格や付加価値率などを適用して算出されており、他国と直接比較することは望ましくないと説明している。