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昨年6月、ソウル市内のある大学の就職プラスセンターの採用関連掲示板/聯合ニュース

　韓国政府は年初に提示した成長率予測を6カ月後に大幅に上方修正しながらも、雇用見通しはむしろ縮小した。その理由は、雇用効果の大きい内需産業の回復が遅れている中で、極端な半導体産業への偏り現象があらわれているためだ。産業の形態によって好況が均等に広がらず、雇用と所得の二極化への懸念が徐々に現実化している。韓国政府は2030年までに起業を含む質の高い雇用を30万件創出すると発表したが、民間の雇用需要を促進しうる実効性のある政策ロードマップの策定が重要だという指摘が出ている。

　韓国政府が14日に発表した「2026年下半期経済成長戦略」によると、今年の就業者数は1年前より15万人増加する見込みだ。昨年（19万人）より4万人減少した規模で、今年1月の政府予測（16万人）よりも1万人少ない。同じ期間に実質経済成長率を1％引き上げた3.0％と比較すると、雇用が大きく後退したことになる。政府は来年の雇用が17万人増加すると予測した。

　経済成長率と雇用指標のミスマッチは、基本的に資本集約的な半導体産業の特性によるものだ。半導体産業は大規模な設備投資が伴う一方で、一般製造業に比べて雇用創出効果が低い。韓国銀行によると、半導体産業の就業誘発係数（最終需要10億ウォンあたりの直接・間接的な誘発就業者数）は2.4人だ。全産業平均（8.2人）はもちろん、製造業の平均5.1人にもはるかに及ばない。財政経済部のカン・ギリョン次官補は「実質成長率の上昇は主に半導体分野からきている」とし、「半導体の就業誘発係数が高くないため、雇用創出に制限的な部分がある」と述べた。米国・イスラエルとイランの戦争による内需減速と建設投資の回復の遅れも、雇用市場に悪影響を与える要因だ。

　さらに、雇用ショックは若年層に集中し、問題を深刻化させている。5月の若者（15～29歳）の雇用率は43.8％で、2024年5月から2年1カ月連続で前年同月比で減少傾向が続いている。これを受けて政府はこの日、2030年までに民間・公共の若者雇用をそれぞれ10万件ずつ、計20万件以上創出すると発表した。「みんなの起業」プログラムを拡大し、若手起業家を10万人以上輩出することを目標としている。政府は第3四半期（7～9月）に具体的な「若者雇用回復策」を発表する計画だ。

　ただし、AIによる新規採用の代替や内需の減速などの影響を考慮すると、民間の雇用需要を刺激する具体的な政策を設けるのは容易ではない。未就業の若者人口（5月時点の失業者＋就職準備生＋休業者）が105万3千人に達していることを考慮すると、30万人という目標を達成しても雇用環境を劇的に転換するのは難しいとみられるからだ。相対的に政府が増やしやすい公共部門の雇用も、状況は良くない。2024年時点での公共部門の雇用は287万5千件で、前年より0.1％（1千件）の増加にとどまった。そのうち20代の雇用は2万9千件減少した。

　韓国労働研究院のキム・ユビン上級研究委員は、「若者雇用は2年以上にわたり月次雇用が減少しており、災害状況に近い」と述べ、「政府がやや現実的な目標値を提示した以上、停止されている若者明日充実基金（中小企業に在職中の若者の資産支援）の支援拡大など、実質的な支援ができる政策ロードマップを整備すべきだ」と語った。