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クーパンINCのキム・ボムソク議長が2021年3月11日、米国ニューヨーク証券取引所の前で上場を控えポーズをとっている/AP・聯合ニュース

　クーパンINCのキム・ボムソク議長の身の安全問題の解決を求めて高官級安保協議の中断を迫った米国政府に対し、韓国の「共に民主党」など与党系の国会議員たちが抗議書簡を送る。書簡には、米政府側の要求が「司法主権の侵害」であるという立場が盛り込まれている。

　27日、民主党のキム・ナムグン、パク・ホンベ議員らは、民主党や祖国革新党、進歩党、社会民主党など与党系議員に対し、「米国の司法主権侵害に対する抗議書簡への連名」を呼びかけた。連名に参加した議員はこの日午後8時時点で83名となり、さらに増える可能性もある。

　書簡には、「クーパン問題」が個別の企業人の司法リスクを国家間の交渉と結びつけた前例のない事例であることを指摘し、これは「明らかな司法主権侵害」であると批判する内容が盛り込まれている。さらに、このような立場は韓国の労働権と公正経済秩序に否定的な影響を及ぼす恐れが大きいという趣旨の指摘も含まれているとされる。

　ただし、キム議員は、こうした動きは党レベルでの取り組みではないと強調した。キム議員は「米国との外交も考慮しなければならないため、政府や党が公式に動くのは難しいが、個々の議員レベルであっても米国の動きに抗議すべきだという意見が集まった」と説明した。

　これに先立ち、ウィ・ソンラク国家安保室長は23日（現地時間）、ベトナム・ハノイのプレスセンターで、米国務省や議会などがクーパン問題を口実に韓国の原子力潜水艦の建造やウラン濃縮・再処理など安保分野に関する高官級協議を中断するなど、韓国政府に圧力をかけた事実を認めた。米連邦下院の共和党議員の集まりである「共和党研究委員会」（RSC）所属の議員54人も、カン・ギョンファ駐米大使に書簡を送り、「韓国で事業を展開する米国企業に対する差別的な規制措置を直ちに中止せよ」と要求した。