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ソウル市内のユニクロの店舗/聯合ニュース

　日本のファッションブランド「ユニクロ」が韓国市場での地位を再び確固たるものにしている。先月の推定決済金額とアプリの利用者数が過去最高を記録した。

　9日、リアルタイムのアプリ・決済データ分析会社「ワイズアプリ・リテール」によると、韓国で先月のユニクロの月間決済推定額は3235億ウォン（約340億円）で、過去最高を記録。これは昨年5月（1680億ウォン）より93％増加した数値だ。

　モバイルアプリの利用者数も最高記録を更新した。先月のユニクロアプリの月間アクティブユーザー数（MAU）は181万人で、1年前（126万人）より43％増加した。

　ワイズアプリ・リテールの分析によると、過去4年間でユニクロの決済推定金額とアプリユーザー数は着実に増えている。ユニクロは2019年の「ノージャパン」運動に続き、2020年の新型コロナパンデミックで韓国国内での事業が縮小。ノージャパン運動は、日本による植民地時代の強制労働被害者に対し2018年に韓国最高裁（大法院）が日本の戦争犯罪企業の賠償責任を認める判決を下し、翌年には日本政府が韓国企業に対して経済的報復に出たことがきっかけで始まった。その影響で、2021年には韓国最大のユニクロ店舗だった明洞店が閉店した。しかしその後、業績回復の流れが続き、先月22日にはソウルの明洞（ミョンドン）にグローバル・フラッグシップストアを新たにオープンし、韓国市場の攻略を強化している。

　なお、今回の調査は、ワイズアプリ・リテールが韓国人のクレジットカード・デビットカード決済データをサンプル調査し、推定した結果だ。同社は、口座振替や現金、商品券の決済額は除外されており、実際の企業の売上とは異なる可能性があると説明した。