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漢陽大学のイ・チャンミン教授（経営学）が先日21日、ソウル市城東区の漢陽大学研究室でハンギョレのインタビューに応じている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　「サムスン電子やSKハイニックスのように天文学的な営業利益を上げる『超大企業』が登場した時代には、物価上昇率が以前と同じであっても低所得層が感じる衝撃はさらに大きくならざるをえない。韓国経済が事実上これらの企業の業績に左右される構造になった以上、その成長の果実の分配を市場にのみ任せることは、社会の極端化を放置することになります」

　21日、ハンギョレの取材に応じた漢陽大学のイ・チャンミン教授（経営学）は、最近のサムスン電子の成果給問題を契機に、超大企業が得た利益の一部を国家財政に移転し景気活性化などに活用する方策について、社会的合意が必要だと強調した。イ教授は「21世紀の先進国経済の共通の特徴であるインフレは、労働者の賃金上昇によるものではなく、超大企業のマーケットアップ（利益率）が高まった結果だ」とし、「金融政策だけで物価を抑えようとすれば、景気刺激の余力が弱まることが避けられないため、超大企業体制がもたらす変化に備えるための財政政策の役割が一層重要になった」と語った。

　2023年に米国のバイデン政権が半導体支援法の執行指針を通じて導入した「超過利益共有制」を具体的な方法論として示した。政府から1億5千万ドル以上の補助金を受けた企業が予想を上回る超過利益を得た場合、その一部を政府と共有する方式だ。「人工知能（AI）のように技術変化が速い産業では、サムスン電子やSKハイニックスもいつでも新しい技術競争に押される可能性がある。政府が企業の初期投資リスクを共に負担するのではなく、半導体サイクルの好況期には超過利益の一部を政府が回収する方式に支援体制を変えるべきだ」。さらに「法人税の実効税率が非常に低いが、その原因を探れば財政余力を確保できる」とし、「超大企業を対象に税額控除のような伝統的な産業政策を繰り返すことは、国家の財政余力を悪化させる道だ」と指摘した。

　イ教授はまた、超大企業時代においても財閥改革の論議は依然として有効だと評価した。昨年末、チェ・テウォン大韓商工会議所会長が、半導体・AI（人工知能）への大規模な投資を理由に「金産分離」の規制の緩和を要求したことが代表的な例だ。「AI時代の重要産業をテコとして財閥企業が政府の規制を回避し、影響力を拡大しようとする試みを警戒すべきだ」とし、「昨年のSKハイニックスの大規模利益から明らかになったように、『資金がなくて投資が難しい』という主張は説得力を失った」と指摘した。

　続けて、天文学的利益の資本配分を超大企業の取締役会にだけ任せることはできないとし、「アクティビストファンドや国民年金のようなところが積極的に関与し、資本配分の効率性に関するバランスを見出す必要がある」と述べ、「サムスン電子も過去に高帯域幅メモリ（HBM）開発の際に機を逃した事例がある。超大企業が資本配分の意思決定を誤った際に韓国社会に与える波紋について、もっと広く議論すべき時期だ」と述べた。

　一方で、AIと超大企業体制が国家経済に与える急激な転換に関する研究が必要だとも強調した。米国では20年以上前から産業別1位・2位の企業が独占構造を形成し、超過利益を生み出す問題が主要研究課題として浮上しているという。新自由主義経済学の拠点であるシカゴ大学ブース経営大学院に属するスティグラー・センターが代表的だ。イ教授は「大統領選のたびに『公正経済』が語られるが、実際にこれを専門的に研究する国策研究所は全く存在しない状況だ」とし、「AIがマクロ経済に与える一般論は米国などですでに十分に研究されている。今こそ韓国社会の現実に合ったデータを基に、本格的な国内研究を進めるべきだ」と述べた。