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ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が15日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で、アラブ首長国連邦（UAE）のカルドゥン・アブダビ行政庁長兼ムバダラ社CEOと面談している＝財政経済部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は16日、年間200億ドルを限度とする対米投資を今年上半期中には執行するのが難しいと明らかにした。対ドルウォン相場を抑えるための追加のマクロ健全性措置は「検討していない」と述べた。

　ク副首相はこの日、ロイターのインタビューで「上半期中に対米投資が始まるか」と尋ねた質問に「可能性は低い」と答えた。韓米両国が締結した戦略的投資に関する了解覚書（MOU）によると、米国が主導して投資先を選定することになるが、まだ投資先が確定していない状態だ。ク副首相は「例えば原発プロジェクトが選定されても、敷地選定、設計、建設などいろいろな手続きが必要で、初期投資規模は予想よりはるかに少ないだろう」とし「現在の外国為替市場の状況からみて今年中に大規模な投資がなされることは難しい」と述べた。

　ク副首相は、外国為替市場の参加者の集団行動によりドルに対するウォン価値がさらに落ちる状況は「容認しない」と述べ、最近発表した市場安定化措置を迅速に履行するとも話した。また「外国為替市場でウォン安圧力が予想より大きいのは事実」だとし「米国も韓国のウォン安防止の努力を高く評価した」と述べた。これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は14日（現地時間）、個人のSNSを通じて「ウォン安は韓国の強固なファンダメンタル（経済基礎条件）にそぐわない」と明らかにした。

　ただし、ク副首相は、「為替防御のための追加のマクロ健全性措置は検討していない」と述べた。財政経済部のチェ・ジヨン国際経済管理官は前日、「ウォン安ドル高が続けば、マクロ健全性措置について考えることもありうる」と主張したが、現在政府はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の先進国指数への編入を推進しているだけに、資本移動を妨害しうる追加規制は考慮しないという趣旨だ。