「１７９名犠牲」済州航空惨事、空港にコンクリートの土台さえなければ全員生存
2024年12月29日の事故で179人が犠牲になった「済州航空旅客機惨事」で、空港にコンクリートの土台がなかったら乗客は全員生存していたという調査結果が出た。事故原因についてはまだ調査が進行中だが、土台さえなければ人命被害は大きくならなかったという分析が、韓国政府が委託した調査の結果を通じて導出された。
8日、国土交通部の航空鉄道事故調査委員会の研究報告書によると、委託調査を遂行した韓国電算構造工学会は、全羅南道の務安（ムアン）空港に方位角施設（ローカライザー）を支えるために作ったコンクリートの土台がなかった場合、搭乗者全員が生存しただろうと推定した。
学会はスーパーコンピューターなどを通じたシミュレーションの結果、土台がなかったならば、旅客機が胴体着陸した後に一定距離を滑走して止まったはずなので、大きな衝撃を受けなかっただろうと分析。分析報告書を入手した野党「国民の力」のキム・ウンヘ議員室によると、旅客機の滑走時の衝撃は重傷者が発生するほどではなく、障害物のない平地であれば土台から630メートルほど滑走した後、無事に停止していただろうと把握された。乗客が無事に救助された可能性があるということだ。また、ローカライザーが折れやすい構造物だったならば、塀を突き破って通過する過程で発生する衝撃は重傷者が出ない程度で、機体の損傷も大きくはなかっただろうと分析された。
当時、事故機は鳥類衝突（バードストライク）の後、ランディングギアが下りてこない状態で滑走路に胴体着陸し、その状態で滑走中に土台と衝突して爆発した。
これに関して、国土部も務安空港のローカライザーが安全基準に違反した点を初めて認めた。国土部は先日、国会に「務安空港内のローカライザー施設は、空港の安全運営基準に合致していなかった」とし、「2020年の改良事業当時の規定に沿って精密進入滑走路の着陸帯の端から240メートル以内では折れやすく改善すべきだった」と明らかにしたという。航空障害物管理の細部指針によると、滑走路端安全区域にある設置物は折れやすく設置しなければならないとされているが、務安空港のローカライザーと土台は滑走路端安全区域の外にあるため、この規定は適用されないというのが事故当初の国土部の主張だった。しかし最近、国会に提出した資料を通じて従来の立場を変えた。
国会の「12・29旅客機惨事特別委員会」で幹事を担うキム・ウンヘ議員は「土台がなければ『死亡者ゼロ（0）』という結果が出たことで、土台には問題がないという政府の立場も覆った」とし、「1999年の務安空港の設計報告書に含まれていないコンクリートの土台が建てられた経緯などを、国政調査を通じて実体を明らかにする」と述べた。
この日、「12・29務安空港済州航空旅客機惨事遺族協議会」は立場表明文を発表し、「済州航空旅客機惨事は明白な人災」だとして「研究報告書はこの惨事が決して不可抗力の事故ではなかったことを明確に示している」と述べた。これとともに、調査委の即時謝罪▽調査機構の独立的移管のための法改正▽すべての調査資料を遺族に公開▽国政調査を通じた事故原因究明などを要求した。
訳J.S
