今年、韓国で働く外国人就労者が110万人を超えた。月の平均賃金は200万ウォン台が最も多く、10人に1人は200万ウォン未満だった。韓国文化への関心の高まりで、留学生は20%近く増えた。
国家データ処が18日に発表した「2025年移民の在留実態および雇用調査の結果」によると、今年5月現在で韓国国内にいる15歳以上の外国人就労者は110万9千人で、昨年に比べ9.8%(9万9千人)の増。外国人就労者は昨年初めて100万人を超えたのに続き、今年は110万人を超え、2012年の統計作成以降で最多となった。
外国人就労者の就労先の44.9%(49万8千人)は鉱業・製造業。続いて卸・小売・宿泊・飲食店業が20.4%(22万6千人)、事業・個人・公共サービス業が13.4%(14万8千人)、建設業9.6%(10万7千人)、農林漁業9.0%(10万人)の順だった。
外国人就労者の94.4%にあたる104万7千人は賃金労働者。常用労働者が61.6%(68万4千人)、臨時・日雇い労働者が32.7%(36万3千人)。賃金労働者の月平均賃金は、50.2%(52万6千人)が200万ウォンから300万ウォン未満だった。300万ウォン以上は36.9%(38万7千人)だった。100万~200万ウォン未満は9.0%(9万5千人)、100万ウォン未満は3.8%(4万人)で、200万ウォン未満が全体の12.8%を占めた。
外国人の賃金労働者にこの1年間で職場で経験した困難(複数回答)を尋ねたところ、88.8%は「ない」と答えた。その他の回答としては作業スピードの速さ(3.5%)、職場内の韓国人との確執(3.0%)、作業中の負傷(2.3%)など。この1年間で職場で負傷したことのある人にその原因を訪ねたところ、ミス(66.1%)、安全装置の未設置または保護具の未着用(13.4%)、事前の安全教育の未実施または使用方法の未熟(13.4%)などがあがった。
韓国国内に常住する外国人は169万2千人で、昨年に比べ8.4%(13万2千人)増。留学生が昨年より18.2%(3万6千人)増えており、増加が際立っている。データ処雇用統計課のソン・ジュンヘン課長は、「政府、地方自治体、大学レベルで政策的に留学生誘致に努めていること、韓国文化に対する関心が大きく高まっていることなどが複合的に作用したとみられる」と語った。在留資格が留学生となっている外国人が韓国に留学して来た理由としては、多い順に「教育課程が優れているから」(34.0%)、「韓国での専攻が関心分野とよく合っているから」(20.5%)、「韓国の学位が就職に役立つから」(10.1%)など。
年齢層でみると、20~30代の増加が大きかった。15~29歳は昨年に比べ12.8%(5万9千人)増、30代は7.8%(3万4千人)増。国籍ではベトナム15.5%(3万6千人)、韓国系中国2.6%(1万3千人)、中国3.3%(4千人)などが増加した。