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米国の半導体企業マイクロンのロゴ。11月に中国上海で開かれた中国国際輸入エキスポにて/ロイター・聯合ニュース

　米国のメモリー半導体メーカー「マイクロン」が17日（現地時間）、市場の予想をはるかに上回る驚くべき業績を発表した。人工知能（AI）投資ブームに支えられた「半導体スーパーサイクル（大好況）」を経営成績表で証明したわけだ。サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業が、来年には合算営業利益200兆ウォン（約21兆円）時代を開くだろうとの期待も高まっている。

　この日、マイクロンテクノロジーは2026会計年度第1四半期（今年9～11月）の売上高が136億4千万ドル（約2.1兆円）と集計されたと発表した。昨年同期に比べて56.6％急増した過去最大規模だ。前期比でも20.5％増えた。

　第1四半期の営業利益も61億4千万ドル（約9600億円）で、前年同期比182.9％、前期比68.2％増えた。調整株当たりの純利益は4.78ドルを記録した。売上高と1株当たりの純利益はいずれもウォール街の予想を大幅に上回った。

　主要半導体企業の中で一番先に実績を発表するマイクロンは、世界のメモリー半導体の景気を測る「風見鶏」と呼ばれる。AI用データセンターに使われる高帯域幅メモリー（HBM）だけでなく、一般のDRAMなど汎用メモリーまで全てで品薄現象を起こし、過去最高の実績を達成したわけだ。

　マイクロンの最高経営者（CEO）サンジェイ・メロートラ氏はこの日、実績説明会で「需要の強さと供給の制約が相まって、厳しい市場状況は来年以後も続くだろう」とし「主要顧客会社の需要も50～66％程度しか充足できていない」と話した。来年供給する予定のHBMの物量はすでに完売し、今後も供給不足の傾向が続くだろうという話だ。同社のマニッシュ・バーティア副社長も「今回の需給不均衡は、規模と期間の両面で業界に25年間携わって経験した中で最も深刻だ」として舌を巻いた。

　マイクロンは、次の四半期（2026会計年度第2四半期）の売上高を第1四半期より37.1％増の187億ドル（約2.9兆円）と見通し、高速成長が続くと予想した。また、HBM市場が年平均約40％ずつ成長し、2028年には1千億ドル（約15.6兆円）に達すると予想した。このような需要拡大に対応し、2026会計年度の設備投資の規模を従来の180億ドルから200億ドルに拡大する方針だ。

　グローバルメモリー市場のシェア1位の座をめぐって競争するサムスン電子とハイニックスの業績見通しも日増しに上がっている。韓国内外の証券会社は「AIバブル」の懸念にもかかわらず両社が来年本格的なメモリースーパーサイクルに乗り、年間合算営業利益が最大200兆ウォン（約21兆円）に達するという見通しを示している。

　同日、ハイニックスは業界最大容量を備えたサーバー用DRAMモジュール（複数のチップを集めたカード）製品が、ライバル会社の中で初めて米インテルの互換性認証手続きを通過したと発表した。サムスン電子もAIデータセンターに特化した低電力メモリーモジュール（SOCAMM2）を開発し、サンプルを米エヌビディア（NVIDIA）に渡したという。両社がグローバルメモリー市場の攻略に拍車をかけ、接戦を繰り広げている状況だ。