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クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　韓国の所得下位20％の中で、勤労所得・事業所得が増えて上位階層に上がる比率（脱出率）が30％にも達していないことが分かった。この比率が30％以下に低下したのは今回が初めて。最初にこの調査が始まった2017年に所得最下位圏に分類された人のうち、10人に3人が7年連続で最下位圏に留まっていることが明らかになり、階級固着化に対する細かな原因分析と政策アプローチが必要だという診断が出ている。

　国家データ処が27日に公表した、15歳以上の韓国国民のうち勤労所得・事業所得がある人々を所得1分位～5分位で分析した「2023年所得移動統計結果」によると、2022年の所得1分位（下位20％）から脱して2023年に2～5分位に上方移動した比率は29.9％だった。10人に3人だけが所得が増えてより高い所得分位に移動し、残りの7人は依然として下位20％にとどまったという意味だ。

　特に、2017年に所得1分位に属した人の10人に3人（27.8％）は、6年たっても引き続き1分位の状態にあることが分かった。毎年30％余りが低所得層から外れるが、2017年の最初の調査で1分位に属した人々のうち、相当数は階層移動を全く経験できないまま低所得層の泥沼にとどまっているということだ。

　1分位からの脱出率は関連の統計作成以来最も低い水準に落ちた。データ処が統計を分析し始めた2017年から2018年の間で31.9％となった1分位脱出率は、翌年には小幅に減少したが、2019年→2020年に32.2％で最も高くなり、2020年→2021年（31.7％）、2021年→2022年（30.9％）には連続で減少した。2022年→2023年に初めて30％台を割り込んだ。一方、2023年の所得上位20％である5分位の中では、下の段階に所得分位が下がった割合は14.1％で、高所得者は10人のうち約9人（85.9％）が上位所得分位を維持したことが分かった。

　これは青年人口が減って高齢人口が増える人口構造の変化と共に、長期化する景気不振が影響を及ぼしたものと分析される。所得移動性は青年層（15～39歳）で最も活発に起きるが、彼らの所得移動比率40.4％のうち上方移動は23.0％で、下方移動（17.4％）より高かった。青年層の場合、就職や転職などで所得分位上昇の機会が他の年齢層より比較的多いためだ。一方、高齢層の所得移動性（25.0％）を見ると、下方移動の比率が15.1％で、上方移動（9.9％）をはるかに上回った。国家データ処のチェ・バウル経済社会統計研究室長は「所得移動性は青年層で活発なので、青年層の割合が増えたり経済状況が良くなれば雇用率が上がり、上方移動が増えることもありうる」とし、「だが、韓国社会では高齢化が続いており、低成長基調により所得移動が減る様相を示している」と説明した。

　一方、2017年以来7年連続で所得1分位に属した人々を年齢別に見ると、65歳以上の高齢層が79.4％で最も多かったが、青年層も12.0％にもなった。チェ室長は「青年層でずっと1分位にとどまっている人はどんな人であり、彼らにどのような政策的支援を通じて所得分位が上方移動する踏み台を作れるかへの関心が必要だ」と話した。