米国の半導体への関税適用への懸念で、韓国総合株価指数（KOSPI）が3取引日ぶりに再び3170台に後退した。韓米関税交渉後は調整局面に入ったKOSPIが、米国の関税および金利政策に下方圧力を受けたとみられる。一方、日本の証券市場は米国との関税交渉後に好材料が重なり、最近は連日史上最高値を更新している。
18日、有価証券市場でKOSPIは前取引日より1.50％下落した3177.28で取引を終えた。外国人投資家が5400億ウォン余りを売り越した中、個人は3550億ウォン余り、機関投資家は810億ウォンを買い越した。KOSDAQは外国人と機関の売り越しで2.11％下落した798.05で取引を終えた。
この日目についたのは、主要半導体株の下落傾向だった。サムスン電子は前取引日より2.23％下がった7万ウォンで取引を終えた。SKハイニックスは3.25％下落し26万7500ウォンで取引を終えた。主な大型技術株を中心に下落したのは、米国の半導体関税適用への懸念が影響を及ぼしたものとみられる。ドナルド・トランプ米大統領が15日（現地時間）、今週中に半導体に対し関税を適用するか否かを決めると明らかにした後、同日のニューヨーク証券市場は下落傾向を示した。
これと共に、米国の7月の生産者物価指数（PPI）が予想値を大幅に上回って0.9％上昇し、9月の金利引き下げが不透明になったことも証券市場の下落に影響を及ぼしたと分析される。
これとは異なり、最近日本の証券市場は上昇傾向が顕著だ。代表株価指数の日経平均株価は、前日より0.77％上がった43714.31で取引を終えた。終値基準で史上最高値だ。日経指数は先週も終値基準で3回も最高記録を塗り替えた。
6日に米国が日本も欧州連合（EU）のように相互関税の負担軽減対象に追加することを約束したことが、投資心理に肯定的に作用したとの分析がある。それだけでなく日本政府が15日に発表した第2四半期の国内総生産（GDP）予備値が直前四半期に比べて1.0％成長したことが分かったのも好材料だ。経済学者の予想値である0.37％を大きく上回り、第1四半期の成長率（0.2％）よりも高かった。
テシン証券のムン・ナムジュン研究員は、「日本の証券市場が（米国の）関税とGDPという好材料に反応している」とし、「第2四半期（日本の）GDPは、日米間の貿易交渉の不確実性で市場の不安が続いたにもかかわらず、予想より堅調であり、日本の証券市場は日本経済に対する楽観的心理を反映して上昇している」と分析した。
ただ、年明け以降の上昇率を計算してみると韓国のほうが状況は良い。日経平均株価の今年の上昇率は11.21％である一方、KOSPIの上昇率は32.45％だ。
訳J.S
