23日、日本が米国との貿易交渉で従来予告されていた相互関税25％より10％低い15％で最終合意に達し、韓国産業界も政府の交渉結果に神経を尖らせている様子だ。特に米国市場で日本と競争構図にある自動車・電子業界は日本の関税交渉結果を注視しており、慌ただしく損益計算をしている。関心は韓国政府の交渉妥結がどこまで迫っているか、日本と同様の水準に関税率を合わせられるかに注がれた。
テレビの素材・部品を作り韓国の大企業に納品しているある中小企業の関係者は「米国の電子・部品・素材市場では日本製と韓国製が競争構図にある品目が多く、関税率の差で需要が日本に移動しかねないため、韓国政府は少なくとも日本と同じ水準の関税率、あるいは1ポイントでも低い関税率での交渉を引き出さなければならない」と話した。
米国市場で日本と競争を繰り広げている自動車業界も、日本の関税交渉のニュースにざわめいた。日本は同日、米国と自動車に限って品目別関税率を現行の25％から半分水準の12.5％に下げることで合意した。両国間の一般関税2.5％を合わせて15％が実際の関税率として策定された。4月以降課されている25％より10ポイント低くなり、この日トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカーの株価が10％前後上昇した。
昨年、米国市場における日本の自動車企業（6社）と韓国企業（3社）の販売台数はそれぞれ588万台、220万台だったが、韓国の現代自動車・起亜と日本のトヨタ、ホンダは米国で主力として販売する車両のモデルや価格帯が似ており、最大のライバルとされる。対米貿易黒字額の70％以上を自動車と自動車部品が占めているのも、日本と同様の状況だ。この日、日本が自動車の品目別関税率を引き下げると、韓国の自動車企業の株価も一緒に急騰した。自動車の品目別関税で米国が譲歩できるという先例を残したため、韓国政府の交渉結果に対しても期待が反映された。現在、韓国は自動車と自動車部品について25％の品目別関税を課されている。
韓国の自動車業界関係者は「北米（カナダ、メキシコ）で作った自動車も25％の関税が賦課されることを考慮すれば、米国の部品がほとんど入らない日本の自動車関税率15％は高くないと見ることもできる」とし「韓国も日本と同じ水準の関税率で交渉を終えると見通す市場の期待感が株価を押し上げたようだ」と話した。
産業研究院のチョ・チョル先任研究委員は「品目別関税は譲歩しないと思われていたドナルド・トランプ大統領が、日本の自動車に対して15％に関税率を下げたというのは予想外のこと」だとし、「ただし関税交渉が農畜産物や他の条件と共に議論されているため、韓国と米国の交渉状況を引き続き見守らなければならない」と述べた。
訳J.S
