イスラエルがイランを空爆して始まった中東地域の緊張が両国間の停戦合意で解消された24日、韓国総合株価指数(KOSPI)は破竹の勢いで上昇し、3年9カ月ぶりに3100を超えた。コスダック(KOSDAQ、店頭市場)も800を超えた。ドルに対するウォン相場は1360.2ウォンとなり24.1ウォンの上がった。国際原油価格は5%下落し、戦争勃発以前の水準にほぼ戻った。
この日の韓国取引所の相場を見ると、KOSPIは前取引日に比べ46.67(1.55%)高い3061.14で取引を始め、上昇幅を拡大して2.96%(89.17)高い3103.64で取引を終えた。
KOSPIが終値基準で3100を超えたのは、2021年9月27日(3133.64)以来3年9カ月ぶり。20日に3000を突破してから取引日数で2日ぶりだ。
日経平均株価が1.14%、台湾の加権指数が2.1%上がるなど、他のアジア諸国の証券市場も上昇傾向を示したが、KOSPIの上昇幅ははるかに大きかった。KOSPIは新政権が発足した4日以降、24日までの取引日数で14日のうち12日上昇し、上昇率は15.0%に達した。
SKハイニックスが7.32%急騰し27万8500ウォンで取引を終え、指数上昇を牽引した。時価総額2位のハイニックスは同日、史上初めて時価総額が200兆ウォン台にのぼった。時価総額1位のサムスン電子も4.31%上がって6万500ウォンで取引を終え、3月28日以後約3カ月ぶりに「6万電子」を回復した。電気・ガス(16.43%)、証券(4.97%)、電気・電子(4.68%)業種が特に強気を見せ、中東緊張の反射利益が期待されていた精油・海運・防衛産業の株価は大幅下落した。
外国人投資家が有価証券市場で4416億ウォン(約470億円)分、コスダック市場で1742億ウォン(約186億円)分を買い越し、機関投資家も両市場でそれぞれ2590億ウォン(約276億円)分、647億ウォン(約69億円)分ずつ買い越した。
コスダックも2.06%(16.14)高の800.93で取引を終え、昨年8月1日(813.53)以来約11カ月ぶりに800台を突破した。エコプロBM(6.05%)、エコプロ(14.12%)など二次電池株が大幅上昇した。
国際原油価格は急落した。米ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)の先物8月物の価格は24日(現地時間)午前2時50分、約5%下落した1バレル当たり65.2ドルで取引された。これはイスラエルのイラン空爆前日である11日の終値63.54ドルにほぼ近い数字だ。