昨年の韓国の内需の経済成長率への貢献度は、世界の主要国の中で最下位水準だった。今年もなかなか内需が回復しない中、米国発の関税戦争の影響で輸出までもが揺らいでいることで、今年の成長率は大幅に下落するとの懸念が生じている。
23日に国会企画財政委員会のイム・グァンヒョン議員(共に民主党)が韓国銀行から提供を受けた資料を確認すると、昨年の韓国の内需の成長への貢献度は0.1ポイント。昨年の韓国経済の成長率は2.0%で、それに内需は0.1ポイント貢献したのみだったということだ。
内需を構成する民間と政府の消費の貢献度は0.9ポイントだった一方で、総資本形成(建設投資や設備投資などを合算した概念)の貢献度がマイナス0.7ポイントを記録したことで、内需全体の貢献度が0.1ポイント台に縮小したのだ。
これは主要国に比べて非常に低い水準だ。昨年の年間成長率と部門別の貢献度をすべて公開している10の国の中で、韓国は最下位。インドネシアの内需の貢献度が5.5ポイントで最も高く、続いてスペイン(2.8ポイント)、英国(2.4ポイント)、スイス(1.7ポ)の順だった。
逆に、昨年の韓国の純輸出(輸出-輸入)の成長への貢献度は主要国の中で最も高い1.9%だった。韓国に次いで純輸出の貢献度が高いフランス(0.9%)の2倍を超える値だ。輸出部門が昨年の韓国経済の成長をけん引したということだ。
問題は、米国政府が主導する関税戦争の影響で、韓国経済の柱である輸出までもが動揺する恐れがあることだ。すでに輸出低迷の兆しは表れている。関税庁によると、今月1~20日の対米輸出は1年前と比べて14.3%減少しており、輸出全体も5.2%減っている。
今年の韓国経済の成長率が大幅に下落することも懸念されている。国際通貨基金(IMF)は今月22日、今年の韓国経済の成長率は1.0%にとどまるとの見通しを示した。これは3カ月前に示した見通し(2.0%)より1.0ポイントも低い値だ。