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米ドル紙幣＝クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　米大統領選挙で「関税引き上げ」を公言したドナルド・トランプ候補が当選し、共和党が上下両院を掌握することが確実となり、12日（現地時間）の欧州証券市場の株価は一斉に大幅下落した。

　ユーロ使用国の主要企業50社で構成され、欧州証券市場を代表するユーロストックス50指数は同日、2.25％安の4744.69で取引を終えた。同指数は5日に4870.33で取引を終えた後、米大統領選挙後に1％前後の上下を繰り返していたが、この日は大幅に下落。一日の下落幅が8月初旬以降で最も大きく、指数は9月6日以降の最低に落ちた。

　ロイター通信は「先週トランプが米大統領選挙で圧倒的勝利をおさめた後、投資家が関税引き上げの可能性を評価し、欧州の株式は圧迫を受けている」として「米国と中国の関係に対する憂慮が影響を受ける株式に影を落とし、一部の不振な実績も影響を及ぼした」と伝えた。

　フランスのCAC40指数は2.69％安で下落幅が最も大きく、ドイツのDAX指数は2.13％安。英国のFTSE100指数は1.22％安となった。

　米ニューヨーク証券市場は選挙後は急騰傾向を止め、小幅に下がった。ダウ指数が0.86％、S&P500指数が0.29％、ナスダック総合指数が0.09％下落した。フィラデルフィア半導体指数は0.93％安。

　トランプ当選後、5日間で44％も急騰したテスラの株価は、6.15％安の328.49ドルで取引を終えた。実績に比べ過剰に値上がりしたという懸念も出ている。投資専門会社の「モトリーフール」は、テスラ株の株価収益率（株価/1株当たり純利益比率）が133.8にのぼるとし、時価総額1兆ドルを超える企業の中で最も高い株だと明らかにした。

　トランプ大統領と共和党が掌握した議会で規制緩和の恩恵を受けるだろうとの見通しにより急騰しているビットコインは、取引所コインベースで韓国時間13日午前5時30分頃に9万45.35ドルで取引され、史上初めて9万ドルを超えた。その後は8万8千ドル台で取引されている。

　ドル高は続いた。13日、ソウル外国為替市場の夜間取引で1ドルあたりのウォン相場は、前場昼間取引（午前9時～午後3時30分）の終値1394.70ウォンから14.20ウォン安の1408.90ウォンで取引を終えた。