中国企業の多くが日本企業よりは韓国企業との協力を優先視しているという調査結果が出た。
韓国経済人協会（韓経協、旧全経連）が20日発表した「韓中日の経済協力などに関するアンケート調査」の結果によると、調査に応じた中国企業の多くは「日本企業より韓国企業と協力する意向がある」と答えたことが分かった。10点満点を基準に韓日中3カ国のうち、残りの2カ国の企業との協力意向を問う項目で、中国企業は日本企業（6.5点）より韓国企業（7.1点）との協力を好んだ。韓国に比べ、米国により密着した関係を続けてきた日本の政治・経済的状況による影響と分析される。中国内の昔からの反日感情もこのような企業関係に影響を及ぼしたものとみられる。
日本企業も中国企業より韓国企業との協力を優先視することが分かった。日本企業を対象にした選好度調査で、韓国企業（5.2点）が中国企業（4.7点）を上回った。中国と日本企業はいずれも相手国との協力よりは韓国企業との協力を優先しているわけだ。韓経協は「点数を換算してみると、中国企業の88%、日本企業の50%が韓国企業とまず協力したいという意向を明らかにした」と説明した。
一方、韓国企業は両国企業別の選好度の違いが明確ではなかった。中国企業と協力する意向が6.1点、日本企業と協力する意向が6.3点で似たような水準を示した。
韓国企業は、3国間の関係改善が必要だという点については、高い共感を示した。「3国間の関係改善は必要か」という質問に、韓国（75.0%）、日本（46.7%）、中国（45.0%）企業の順で「必要だ」と答えた。関係改善が必要な主な理由として、韓国企業は「技術協力などを通じた経済的利益拡大」（49.3%）を挙げたが、中国企業と日本企業は「北東アジアの安全保障および平和」（中国44.0%、日本40.0%）を挙げた。
協力が必要だと考える分野も国別に分かれた。日本企業は「半導体および先端素材分野」（25.5%）を協力分野の1位に挙げた。韓国と中国企業では安定的な電力供給および気候変動と関連した「原子力・水素・新再生可能エネルギー」（韓国25.2%、中国23.9%）が1位だった。
韓経協は3月22日から4月8日まで、これら3カ国の主要製造企業（韓国企業100社、中国企業111社、日本企業107社）を対象に今回の調査を行った。信頼水準95%に標本誤差は±5.19ポイント。韓経協が韓中日の大企業を対象に経済懸案に対して共同アンケート調査を実施したのは今回が初めて。
訳H.J
