【社説】米国の５日間攻撃停止受け、韓国も事態収拾の努力に積極的に参加を
ドナルド・トランプ米大統領は、21日（現地時間）午後に「48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければ、主要な発電所を攻撃する」という最終通告を発した後、突然攻撃開始を5日間延期した。とりあえず急場はしのいだものとみられるが、4週目に入った米国・イスラエルとイランの戦争が「重大な分岐点」に立っていることに大きな変わりはない。ちょうど海峡の安全な航行を確保するための国際社会の対応が始まった。韓国にとって「死活問題」がかかっている問題であるだけに、主要国と緊密に連携し、事態の早期収拾のために最善の努力を尽くさなければならない。
トランプ大統領がソーシャルメディアに「48時間の時限」に関する投稿をしたのは、韓国時間の22日午前8時44分（現地時間の21日午後7時44分）だった。この言葉通りなら、イランが24日午前8時44分までに海峡開放に関して納得できる措置を取らなければ、米国は大規模な攻撃に出る予定だった。ところが、23日午後8時頃に「この2日間、米国とイランは中東における敵対行為を完全かつ全面的に解決するために、非常に有意義で建設的な対話を行った」とし、「軍事攻撃を今後5日間延期するよう指示した」と述べた。
イランは強硬な姿勢を崩していない。アッバス・アラグチ外相は22日のXへの投稿で、「海峡は閉鎖されていない。船舶が航行を躊躇する理由は、あなた（米国）が選んだ戦争を保険会社が恐れているからだ」と書いた。マスード・ペゼシュキアン大統領も「脅迫とテロは我々の団結を強化するだけだ」と反応した。トランプ大統領の発表後もイラン当局者は「米国との直接対話も、仲介国を通じた対話もない」とし、イランの反撃警告に「（米国が）一歩退いた」との反応を示した。
反応が分かれる中、国際社会による仲介の取り組みがより重要になった。マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長は22日、「今週トランプ大統領と様々な対話を行った」とし、NATO加盟国、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンなどの中東諸国、韓国、日本、オーストラリアなど東アジアの国々を含む22カ国が「協力を始めた」と述べた。目下の課題は、「5日間」の猶予期間中に米国とイランが「終戦」と「海峡封鎖の解除」に向け意味のある対話を行えるよう、国際社会が支援することだ。私たちも成長した国力にふさわしく、今よりもさらに能動的かつ積極的に問題解決に取り組む必要がある。
訳H.J
