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LGエナジーソリューションの米ミシガン州工場の様子＝LGエナジーソリューション提供//ハンギョレ新聞社

　LGエナジーソリューション、SKオンなど電気自動車（EV）用バッテリー生産のために米国に進出した韓国の２次電池メーカーが、現地の生産人員を減らしている。EV市場の成長低迷により、完成車メーカー各社がEVの生産速度を調節している影響とみられる。

　ミシガン州地域メディア「ホランド・センティネル」は13日（現地時間）、LGエナジーソリューションがホランド工場の生産社員170人を解雇することにしたと報じた。社員たちにEメールを通じて知らせ、整理解雇は数カ月にわたって行われると伝えた。これに対してLGエナジーの関係者は「現場職を追加で雇用したが、市場が一時的に縮小され、このように決めた」とし「ミシガン第2工場増設などの長期的投資が縮小されたり計画が変わったわけではない」と話した。

　SKオンの米国法人SKバッテリーアメリカ（SKAB）は先日、ジョージア州ジャクソン郡の工場のバッテリー生産を減らし、労働者の一部を無給休職措置することを決めた。一時的な措置だと明らかにしたが、具体的な削減規模と日程は明らかにしなかった。SKオンの関係者は14日「社員を解雇するのではなく、一部の生産勤労者を対象に一時的な無給休職（Furlough）、一種の強制休職を施行した」と説明した。また「最近、EV業界が速度調整に入ったことにより、人材を弾力的に運営しようという次元」だと付け加えた。

　韓国のバッテリーメーカーが米国市場で雇用人員を減らすのは、バッテリーが搭載されるEV市場の需要減少のためとみられる。これに先立ち、米完成車メーカーのフォードは、SKオンと合弁した米ケンタッキー工場第2工場の稼働時期を2026年以降に延期した。LGエナジーも11日、フォードなどとトルコに建設する予定だったバッテリー合弁工場が失敗に終わったと明らかにした。

　韓国のバッテリー業界は発言を控えている。EVの需要の流れや、来年11月に迫った米大統領選挙の結果など、変数が多いためだ。これまでバッテリーメーカーは、バイデン政権がインフレ抑制法（IRA）を施行した後、急速に米国に生産拠点を増やしてきた。EVの消費者に補助金を支給するだけでなく、バッテリー生産企業にもキロワット時（kWh）当たり35ドルにのぼる先端製造・生産税額控除（AMPC）を支援するインフレ抑制法を最大限に活用するためだった。LGエナジーとSKオンは、今年第3四半期の暫定実績発表で、この税額控除の恩恵による利益は約2千億ウォン（約220億円）に達すると明らかにしている。

　しかし、ドナルド・トランプ元大統領など共和党候補が次期大統領選挙の公約としてインフレ抑制法の白紙化を掲げ、業界内ではEVの需要とバッテリーメーカーへの支援に影響を与えかねないと懸念している状況だ。

　米インディアナ州にバッテリー工場を建設しているサムスンSDIの関係者は「投資は計画通り進行中だ。ただ、EV市場と米国情勢がどのように変わるか見守らなければならない」と述べた。匿名を要請した完成車業界の専門家は「投資計画を調整している米国の自動車メーカーの場合、当初のEV生産計画が多少攻撃的に立てられた側面があった」としながらも「ただしEV市場全体で米国の成長率が調整されても、市場自体の成長が消えたわけではないとみている」と述べた。