韓国が約7年ぶりに米政府の為替監視国から除外された。
米財務省は7日（現地時間）に発表した「2023年下半期為替報告書」で、「ドイツ、台湾、マレーシア、ベトナム、シンガポール、中国の6カ国を為替監視の対象国とした」と述べた。
米財務省は総合貿易法および貿易促進法に則り、2015年から毎年2回、主な貿易相手国20カ国の為替政策を評価した報告書を連邦議会に提出している。対米輸出に有利になるよう人為的に自国通貨を切り下げる行為を規制する、というのが趣旨だ。
これにより、対米貿易黒字が150億ドル以上、国内総生産（GDP）に対する経常黒字が3％以上、GDPに対するドル買い越し規模が2％以上（12カ月中8カ月以上介入）の貿易促進法の3つの基準にすべて該当すれば、「深層分析対象国（為替操作国）」に分類される。深層分析対象国は米政府の協議を経て、米企業がその国へ投資する際の金融支援の禁止、米連邦政府の調達市場への参加の禁止、国際通貨基金（IMF）を通じた為替レートへの圧迫などの制裁を受けうる。
3つの基準のうち2つに該当すれば、米財務省の監視対象である「監視国」となる。今回の報告書で、韓国は2回連続で当てはまったのが1つ（対米貿易黒字）にとどまったため、スイスとともに監視国から外された。これは、2016年4月に監視国に初めて指定されてから7年ぶり。代わってベトナムが新たに監視国に指定された。
企画財政部は「米国が韓国の為替政策と関連統計を信頼しており、韓米関係がさらに強固になったことを意味する」と自評した。米財務省は「今年6月までの4期で、3つの基準をすべて満たす国はなかった」と述べた。ただし「中国は為替介入を公開しておらず、為替メカニズムの透明性が足りないため、綿密なモニタリングが必要だ」と述べた。
中国は貿易促進法の3つの基準のうちの1つ（対米貿易黒字）に当てはまるに過ぎないが、米財務省は中国を監視国にとどめている。背景には中国政府の為替政策に対する不信がある。
訳D.K
