半導体景気最悪…韓国開発研究院「ＩＴバブル崩壊やグローバル金融危機時の水準」
このところの半導体産業の景気は、かつての2001年のITバブル崩壊や2008年のグローバル金融危機とほぼ同じくらい悪化している。このような国策研究機関の診断が発表された。
韓国開発研究院は9日に発表した「4月経済動向」で、「半導体の景気は2022年3月にピークに達し、その後、同年下半期から急速に落ち込み、かつての経済危機における最低点と似た水準にまで落ち込んでいることが、最近の景気不振の主な要因として作用している」と述べた。2月の半導体産業に関する様々な指標は、かつての危機の時期と似た水準を示している。2月の国内の半導体生産は昨年同月に比べ41.8％の減少で、2001年7月（前年同月比-42.3％）、2008年12月（同-47.2％）と似た水準だった。
2月の半導体生産の稼働率指数（季節調整済）も直前のピークに比べ49.1％下落し、2001年7月（-44.7％）、2008年12月（-48.0％）と似た水準だった。2月の半導体の在庫率（在庫指数を出荷指数で割ったもの）は254.2で、2001年7月（247.6）、2008年12月（204.6）の水準を上回った。
半導体産業の景気悪化は景気全体の不振の主な原因となっている。2022年の韓国の総輸出額に半導体が占める割合は18.9％だった。今年第1四半期の半導体輸出は前年同期に比べて40％減少。第1四半期の輸出総額の減少（-12.6％）のうち、半導体は-7.9ポイント分寄与している。開発研究院は「このところの韓国経済は輸出が大幅に減少しているため、景気不振が続いている」としつつも、「内需はサービス業を中心に不振が一部緩和しており、金融市場も比較的安定を維持」していると述べた。2月の鉱工業生産は前月に比べて8.1％減少し、前月（-13.％）に続き大幅な減少となったが、サービス業生産は観光客流入などの旅行需要の増加で7.2％増え、増加幅が前月（4.8％）より拡大した。
訳D.K
