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国際通貨基金（IMF）ホームページより//ハンギョレ新聞社

　国際通貨基金（IMF）が中国の経済成長率は5年以内に4％以下に下がりうると警告した。今年はリオープニング（経済活動再開）によって成長率が一時反騰するだろうが、人口減少・生産性鈍化などで今後の経済が下り坂になるという「ピークチャイナ」説に力を加えた。対中輸出依存度の高い韓国経済の悩みも深まる見通しだ。

　IMFは3日（現地時間）、中国との年次協議の結果報告書を発表し「中国経済は新型コロナ封鎖の解除で活動が回復し、世界経済に活力を吹き込み、今年は反騰する予定」と明らかにした。中国の実質経済成長率は昨年の3％から今年は5.2％に上昇し、世界の経済成長の4分の1を寄与するだろうと予想した。

　昨年まで萎縮していた中国の民間消費が復活し、自国はもちろん旅行・観光を媒介にタイ・フィリピンなど周辺国の経済にも肯定的影響を及ぼすという見解だ。また、最近のエネルギーを含めた国際原材料価格の下落、中国のサービス中心の輸入増加などを考慮すると、中国の経済活動再開が世界のインフレ（物価上昇）に及ぼす影響は制限的だと診断した。

国際通貨基金（IMF）の中国経済成長率見通し＝国際通貨基金のホームページより//ハンギョレ新聞社

　しかし、中長期的な見通しは暗かった。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」とし、「政府の改革措置がなければ今後5年以内に成長率が4％以下に下がるだろう」と見通した。IMFは中国の成長率が今年の5.2％から毎年低くなり、2027年には4％未満を記録すると見通した。

　特に、IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は2日のブリーフィングで、中国不動産市場のハードランディングを経済の主要リスク要因に挙げ、「不動産危機を終息させ、市場基盤の構造調整を促進するための追加的措置が必要」と指摘した。中国当局による不動産企業と需要者向けの融資支援などの従来の政策だけでは、これまでに累積した不動産バブルと不良債権を取り除くには十分ではないということだ。

　中国はこうした評価に反発した。IMF中国の張振新（Zhang Zhenxin）理事は報告書で「中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」として「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」と反論した。また「中国の不動産市場は全般的に順調に運営されており、危機状況ではない」として「不動産市場の困難と金融界に及ぼす潜在的影響を誇張するのは不適切だ」と批判した。

　問題は、ピークチャイナが現実になれば、韓国経済にも少なからぬ影響を及ぼすという点だ。先月の対中国輸出は8カ月連続で後退し、1月の対中貿易赤字（39億4千万ドル）は月間基準で過去最大を記録した。今年、中国経済が一時的反騰に止まるならば、中国発の輸出不振も固着化する可能性が少なくない。

　シティバンクの新興市場責任者のデビッド・ルービン氏も、最近英フィナンシャル・タイムズ紙に載せた文で、中国の政府負債増加および資本流出の懸念などで、過去のような積極的な通貨・財政政策を通じた景気浮揚と投資拡大が難しくなったため、中国経済の回復が世界経済に及ぼす影響も小さくなったと指摘した。