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先月9日、中国北京のある薬局の前で市民が行列し、一人の男性が自分が購入した薬を見ている。最近、中国政府が新型コロナウイルス感染症の防疫規制を緩和すると、北京や広州などの主要都市では防疫物品と医薬品の買いだめ現象が起きている/聯合ニュース

　今年の中国経済は「ゼロコロナ」防疫政策の転換にともなうリ・オープニング（経済活動の再開）の円滑な進行可否が経済成果に決定的影響を及ぼすとみられる。韓国銀行は、中国経済が第2四半期以降に消費を中心に成長傾向を回復し、年間4％台後半の成長を見せるだろうとの分析を出した。韓銀は昨年、物価が数十年ぶりに2％台後半の上昇傾向を見せた日本の場合、今年は1％台の成長を記録すると予想した。

　韓銀は1日、「週間海外経済フォーカス」資料で「中国経済は不動産部門の不振と輸出の鈍化にもかかわらず『安定最優先および安定の中の成長』政策基調のもと、ゼロコロナ防疫政策の緩和に後押しされた内需を中心に回復傾向が改善され、今年は4％台後半水準の成長を見せるだろう」と明らかにした。

　韓銀の分析は、今年中国経済のリ・オープニングが順調に進んでも、不動産部門の不振、海外需要の鈍化などを考慮すると、潜在成長率を大幅に上回る水準の成長傾向を見せることは難しいという話だ。ただ、中国経済は今年第1四半期（1－3月）には新型コロナウイルス感染症の感染者急増で経済活動が萎縮するだろうが、第2四半期からは消費の回復などで成長傾向が高まり、下半期に入ってリ・オープニングにともなう経済効果が本格化して回復傾向が強まると予想した。韓銀は、これまで新型コロナウイルス感染症の再拡散および地域封鎖が繰り返され経済活動が大きく制約されてきた北京、上海、広東省、河南省などの主要大都市が景気回復を牽引すると期待した。

　報告書は「予想より早い中国政府の防疫政策の変化で、リ・オープニング過程での不確実性も高い」とし、「リ・オープニングの円滑な進行可否が今年の中国経済の成果に決定的影響を及ぼすだろう」と述べた。

　中国の来年の輸出は主要国の景気減速で今年0％内外の増加率にとどまり、輸入は国内消費が次第に回復傾向を示し、消費財・資本財を中心に2~3％程度の増加率に止まると見られる。中国の消費者物価（CPI）上昇率は、景気回復にともなう需要の増加で非食品およびサービスの価格を中心に上昇傾向が拡大し、年間2％前後の上昇傾向を見せると予測される。

　また韓銀は、今年の日本経済について内需を中心に緩やかな回復傾向を続け、昨年と同様の1％台の成長を見せると予想した。日本は民間消費や設備投資などが良好な流れを見せるだろうが、グローバルな景気減速、物価上昇にともなう購買力の減少、新型コロナの再拡散などが下ぶれリスクになりうる。日本の消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率は、昨年年間2.9％（前年比、日銀10月末の展望値）を記録したものと予測される。

　韓銀は「日本経済は2013年以後、長期間続いた金融緩和政策の副作用、物価上昇圧力の拡大などで日本銀行の金融政策に対する調整の必要性を巡る議論が昨年に続き今年も続くだろう」と予想した。

　日銀は2013年4月の黒田総裁就任直後から「日本経済の根本的な問題は円高による長期デフレにある」と認識し、物価目標（2％）の早期達成などを目標に果敢な大規模量的・質的金融緩和政策を実施してきた。以後マイナス金利（2016年1月）、長短期国債金利収益率曲線管理（2016年9月）政策まで追加したが、物価目標を達成できず、財政規律を損ない、資源配分の効率性の低下を招いたと批判されている。2013年以後、国債発行規模と政府負債比率、日本銀行の国債保有比重が急増し、長期間の低金利持続で競争力のない企業の退出が遅れ、成長の動力が弱まったと見られている。