ハンファの大宇造船海洋買収、グローバル防衛・エネルギー企業へと生まれ変わるか
大宇造船海洋の負債、景気減速の克服は課題
ハンファグループが大宇造船海洋の新たなオーナーになった。16日、2兆ウォン規模の大宇造船海洋への有償増資に参加したことによるもの。ハンファは金融や流通を越えて、地上と宇宙をまたにかける防衛・エネルギー企業への変化への第一歩を踏み出した。しかし、大宇造船海洋の重い負債と累積赤字がハンファにどのような影響を与えるのか憂慮する視線も交差する。
ハンファグループは大宇造船海洋の49.3％の株式を買収するため、ハンファ・エアロスペース（1兆ウォン、約1040億円）、ハンファシステム（5000億ウォン、約521億円）、ハンファ・インパクト・パートナーズ（4000億ウォン、約417億円）、ハンファエナジーの3つの子会社（1000億ウォン、約104億円）などを動員した。宇宙・エネルギー分野の系列会社が最も大きな投資を行ったことだけをみても、ハンファが防衛産業やグリーンエネルギーの分野で将来の競争力強化を期待していることが分かる。海洋防衛産業と水素・液化天然ガス（LNG）などの燃料輸送・貯蔵能力、海上浮遊体の生産能力などの風力発電産業での競争力も、造船業から出発する。もしハンファが韓国航空宇宙産業（KAI）まで買収すれば、「陸海空」を全方位的に手にすることになる。
しかし、大宇造船海洋の負債と赤字を解決しなければならないうえ、これから景気減速を迎えることになるのはハンファにとって大きな課題だ。大宇造船海洋は今年初めから第3四半期までの間に1兆3253億ウォン（約1380億円）の純損失を記録している。9月末には別途基準で負債比率が1400％を超えた。また、世界的な景気減速の懸念も造船業にとって好材料とは言えない。韓国企業評価は16日、「大宇造船海洋の営業実績の変動性の高さや財務構造の不安定さなどが、買収完了後の（ハンファ・エアロスペースの）連結基準の財務安定性にとって大きな負担要因として作用すると展望される」とし、「今後、連結基準の財務安定性の低下の程度や大宇造船海洋の実績回復の程度などを、信用評価に反映する計画」だと説明した。
ハンファグループの関係者は「大宇造船海洋の買収は防衛・エネルギー分野のシナジー創出のためのものであり、6週間の精査を通じて中長期的展望をも確認したうえで、本契約を締結したもの」だと説明した。業界では、防衛企業の売買承認や企業結合審査などの国内外の許認可の取得に、さらに3カ月以上かかると予想されている。
訳D.K
