景気低迷の懸念が世界を覆っていることで、韓国の金融市場も揺れた。KOSIP（韓国総合株価指数）は1年8カ月ぶりに2300を割り込み、ウォン・ドル相場も取り引き中1310ウォンを突破した。韓国の株価と為替が悪循環に陥りつつある。
KOSIPは6日、前日より49.77（2.13％）下落の2292.01で取り引きを終えた。終値が2300を下回ったのは2020年10月30日（2267.15）以来。先月20日に2400を下回ってからわずか半月で2300を割り込んだ。KOSDAQ（コスダック）指数も6.32（0.84％）下落の744.63で取り引きを終えた。
前日は停滞していた外国人投資家の売りが再び激しくなった。外国人投資家はこの日、有価証券市場で3151億ウォン（約327億円）、機関投資家は6235億ウォン（約648億円）を売り越し、個人投資家は8972億ウォン（約933億円）分を買った。外国人投資家は5営業日連続で売り越した後、5日には1350億ウォン（約140億円）買い越したが、1日で再び売り越しに転じた。
外国人投資家の離脱が加速している。外国人投資家の今年の国内での株式市場の売り越し金額は、最近では20兆ウォン（約2兆800億円）を突破している。先月以降の売り越し金額だけで6兆3000億ウォン（約6550億円）を超える。保有している株式の割合は5日現在、金額換算で27.42％。昨年末に比べ2.10％低下している。
株式市場がウォン・ドル相場に及ぼす影響も懸念をふくらませる要因だ。外国人投資家の国内株式市場からの離脱は、それ自体がウォンの価値を下げうる。外国人投資家が韓国株を売ってドルに両替し、韓国市場を離れれば、ドル相場を上昇させる圧力として作用するためだ。ソウル外国為替市場でのウォン・ドル相場は、欧州発の景気低迷に対する懸念がふくらんだことで、この日午前、一時1ドル＝1311.0ウォンまでドル高が進んだ。
投資家の不安心理は一層深まりつつあるようだ。外国為替当局の積極的な防衛にもかかわらず、ドルが急騰しているためだ。前日に発表された外貨準備高も恐怖心理を刺激したとみられる。韓国銀行の資料によると、先月末の外貨準備高は4382億8000万ドルで、前の月に比べ94億3000万ドルの減。グローバル金融危機の最中の2008年11月（117億5千万ドル）以降で最大の減少幅だ。先月は当局がドルを売りというかたちで積極介入したにもかかわらず、1300ウォンを突破してしまったということだ。
韓国の金融市場は今後、米国と欧州の景気低迷が現実のものとなるかどうかによって左右されるとみられる。大信証券のコン・ドンラク研究員は「ユーロゾーンが最も先にマイナス成長を示すという懸念が次第に可視化しつつある」とし、「今後の金利引き上げが景気に及ぼす否定的影響がはるかに大きくなったわけで、懸念していたよりもさらに景気が悪くなる可能性もあると思う」と語った。
訳D.K
