韓国人は46％が「親の富」と回答…OECDは26％
「本人の努力」と答えた割合も12p高
性別が所得不平等認識の最大の変数
教育水準、雇用形態、年齢より影響が大
韓国は、所得格差に対する認識の差が主要先進国と比べて際立っていることが分かった。分析によると、韓国国民の間の所得格差認識の差は、主に「ジェンダー」に起因する。
経済協力開発機構（OECD）は、18日に発行した「2021不平等報告書（Does Inequality Matter 2021）」で、「所得格差に対する懸念は、格差の原因をどこに求めるかによって異なる」とし「努力（勤勉）が経済的成功を成し遂げるための最も重要な秘訣と信じる人たちは、誰かが努力の結果としてより多くの所得を得ることを受け入れる傾向があり、逆に幸運や与えられた環境が経済的成功へと導くと考える人々は、不平等をより懸念する」と述べた。
このような基準で見ると、韓国はかなり矛盾した考えを持つ国であることが調査で表れている。韓国は所得格差の原因についての問い（重複回答）で、「親の富」と答えた割合が46％で、OECD平均（26％）よりはるかに高かったと同時に、「努力（勤勉）」と答えた割合も86％で、OECD平均（74％）よりはるかに高かったからだ。
報告書は「韓国は親の富を非常に重要と考えており、努力に対する大きな信頼も持っている。スペクトラムの両極端に位置しているかたち」と述べた。親の経済的地位が世襲される現実に憤りつつも、努力を通じて成功できるという信頼も強いというわけだ。
「不平等の度合い」についても、韓国は構成員間の認識の差が大きかった。報告書は「自身が認識する所得格差水準」を「好ましいと考える所得格差水準」で割って得られた倍数で、不平等に対する懸念の度合いを測定した。韓国はこの倍数の平均値が2.1倍で、他国に比べて大きくはなかったものの、それぞれの回答者が答えた倍数が広い範囲に分布していた。平均値から最も遠く離れた回答をした回答者は、この倍数が14倍を上回った。報告書は「こうした回答の分布は、米国に次いで韓国が最も広かった」とし「これは、米国とともに韓国には所得格差問題についての広範な意見対立が存在することを意味する」と解釈した。
さらに韓国は「現状維持」を望む回答者が18％、「自身が認識する所得格差水準」が「好ましいと考える所得格差水準」の0.9倍以下（非常に低い）の回答者が6％、0.9～1.1倍（ほぼ同じ）の回答も12％だった。一方、4倍以上（非常に大きい）の回答者は27％、2～4倍（かなり大きい）は25％、1～2倍（大きい）は31％だった。
このような認識の差はどこで発生したのだろうか。これは、同じ報告書に記載のある「総所得に対する所得上位10％の占有率（所得集中度）についての認識調査」の結果から推定できる。ここでも韓国はトルコに次いで回答者間の認識の差が大きい国で、こうした認識の差をもたらした原因の10分の6は「ジェンダー」だったと報告書は分析した。回答者の年齢や教育水準、世帯員数、雇用形態の違いより、どのようなジェンダーを持っているかによって所得集中度に対する認識も異なっていたというのだ。ただしジェンダーという変数を除けば、教育水準が高く、所得が多く、年齢が高いほど所得の集中度がより深刻だと認識していた。
この報告書は、OECDが実施した25の加盟国の2万5000人（1国当たり1000人）に対するアンケート調査にもとづいて作成された。
訳D.K
