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文在寅大統領が2日、大統領府の常春斎で4大グループの代表と歓談している。左からユ・ヨンミン大統領秘書室長、LGグループのク・グァンモ会長、SKグループのチェ・テウォン会長、文大統領、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、サムスン電子のキム・ギナム副会長/聯合ニュース

　韓国企業各社は、コーポレートガバナンスで大幅に遅れているという評価から脱せられずにいる。アジア圏に限定した国際比較においてでさえ低調な水準だ。変則的な経営権の世襲、仕事の集中的発注といった反則が頻繁な現実とも無関係ではない。後進的な現実においてもそれなりに改善はされているのだろうか。

　全国経済人連合会(全経連)が非金融企業175社のコーポレートガバナンス報告書を分析し、20日に発表した結果によると、2020年現在の全15指標の平均採択率は64.6％だった。コーポレートガバナンス報告書の公示が義務化された2018年(分析対象161社)の52.9％、2019年(171社)の58.6％より上昇した。3年かけて少しずつ改善される方向へと向かっているわけだ。コーポレートガバナンス報告書は、韓国取引所がコーポレートガバナンスに関する事項として指定した重要原則を採択しているかどうかを公示する報告書で、15の指標で構成されており、資産総額が2兆ウォン(約1950億円)以上の上場法人に公示が義務付けられている。

　今回の調査で顕著に高い上昇率を示した指標は「定款への電子投票の導入」で、2018年の25.5％から2020年は72.0％へと上昇。昨年に高い採択・導入率を示した指標は「経営に関する重要情報に内部の監査機関がアクセスする手続きを設けている」(100％)、「内部の監査機関に対する年1回以上の教育の提供」(97.1％)、「内部の監査機関に会計・財務の専門家がいる」(94.9％)、「6年を超える長期在職社外取締役がいない」(92.6％)、「内部統制政策の立案、遂行」(88.0％)だった。

　3年連続で採択率が最下位だった指標は「集中投票制の採用」で、2018年が5.6％、2019年が5.3％、2020年が5.1％だった。15指標の平均採択率よりはるかに低い。導入している企業は3年間とも、韓国電力、韓国ガス公社、地域暖房公社、江原(カンウォン)ランド、大宇造船海洋、ポスコ、KT、KT&G、SKテレコムの9社。集中投票制とは、企業が2人以上の取締役を選出する過程で、株主に「1株当たり1議決権」ではなく「1株×選出取締役の数」だけの議決権を与え、1人の候補に票が集められるようにする装置だ。1998年の商法改正で初めて導入されたが義務事項ではなく、会社の定款で排除できるようになっている。昨年の「公正経済3法」制定・改正の際に段階的な義務化が議論されたものの、土壇場になって除外された。

　先月、経済改革研究所が伝えたアジア企業統治協会(ACGA)の「2020年コーポレートガバナンス評価報告書(CG Watch　2020)」によると、韓国の総合評価は100点満点で52.9点と、12カ国中9位だった。韓国は2007年に6位だったが、2010年に9位に落ち、その後は8～9位にとどまっている。昨年はコーポレートガバナンス制度(10位)、上場企業(10位)、市民社会・報道(10位)の3部門で主に韓国の評価が低かった。