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AJC提供//ハンギョレ新聞社

　米国にバッテリー輸入が禁止される危機に陥っているSKイノベーションが、米国の元司法副長官を迎えた。

　SKイノベーションは24日、サリー・イエーツ元米国司法副長官を米国事業の顧問に迎えたと発表した。イエーツ氏は元検事で、オバマ政権時代に司法副長官を務めた。トランプ政権初期には司法長官代行を務めたが、10日で解任されている。

　イエーツ氏は、ジョー・バイデン大統領が米国国際貿易委員会(ITC)の決定に対して拒否権を行使することを求めた。ITCは先月、米国内へのSKイノベーションのバッテリー部品と完成品の輸入を今後10年間禁止する最終決定を下している。バイデン大統領は来月9日まで、これに対する拒否権を行使できる。

　23日(現地時間)に報道された「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション(AJC)」のインタビューでイエーツ氏は「ITCの決定は4つの重大な政策目標を挫折させるだろう」と述べ、雇用、気候変動、米国の電気自動車の競争力、フォードとフォルクスワーゲンに対する打撃などの問題に言及した。

　LGエナジーソリューションとSKイノベーションのバッテリー紛争は、さらに長期化する様相を呈している。当初、業界は、ITCの決定後に両社が合意に達すると予想していたが、最近まで交渉は進んでいないという。SKイノベーションは今月12日、ITCに提出した書類で、「大統領が拒否権を行使しなければ、連邦巡回区控訴裁判所に控訴する計画だ」と発表した。ITCの最終決定に対する控訴の手続き中にも、輸入禁止措置の効力は発生する。