本文に移動
全体  > 経済

韓国政府、小商工人・自営業者へのコロナ被害支援最大48万円を検討

登録:2021-02-22 06:04 修正:2021-02-22 07:24
政府、売上減少に応じて差をつけて支給
今月19日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地方裁判所前で開かれた全国カフェ社長連合会、飲食店・ビアホール非常対策委員会の第2回集団訴訟記者会見で、出席者らが新型コロナの感染拡大に伴う政府の社会的距離措置による営業制限の損失を即時補償するよう求める声明書を朗読している/聯合ニュース

 韓国政府は第4次災害支援金に含まれる小商工人・自営業者への被害支援金に対し、売り上げ減少に応じて差をつけて支援する案を推進している。1人当たりの支援金は最大500万ウォン(約48万円)まで支給する案を検討中だ。

 共に民主党と政府の説明を総合すると、企画財政部は来月初めに国会に提出する予定の補正予算案にこのような内容を盛り込んだ小商工人被害支援対策を協議中だ。

 新型コロナの防疫で営業制限の対象になったか、売上が減少した小商工人に支給される被害支援金は、前の3回の支援金支給の時よりも対象と規模が大きくなるものとみられる。「広く手厚く」支援するという原則に基づき、一般業種への支援金支給基準を年商4億ウォン(約3億8千万円)以下から10億ウォン(約9800万円)以下に引き上げる案を検討している。労働者が5人以上であるため「小商工人」の基準に満たず支援金から排除されていた企業も、今回の支援対象に含まれる可能性がある。

 1人当たりの支援金額は、過去3回の支援金支給当時は一般業種、集合制限・禁止業種別に100万~300万ウォンだったが、企財部は最大金額を500万ウォン(約48万円)まで増やして支給する内容をいくつかの案の一つとして検討している。支給方式は売上減少によって差をつけて支給する方向で決め、何段階に分けるか、売上基準をどのようにするかなど具体的な基準をまとめている。

 貸切バスの車主や廃業した自営業者など、第3次支援金対象でなかった事業者には、100万ウォンより低い金額を支給する案を検討している。

 コロナ禍で所得が減った特殊形態労働従事者やフリーランスに、緊急雇用安定支援金を追加で支給する案も含まれるものと予想される。第3次災害支援金のように、従来の受給者には50万ウォン、新規受給者には100万ウォンを支給する方式になる可能性が高い。

 選別支援による死角地帯を解消するため、所得下位10%階層に一括災害支援金を支給する案も検討中だ。

 先月、100万件の雇用が消えるなど、コロナ禍で雇用状況が最悪に悪化し、雇用拡大予算も補正予算に盛り込まれる。民間雇用拡大のため、小商工人、中小・中堅企業が新規職員を採用すれば1人当たり一定金額の補助金を支給する特別雇用促進奨励金を拡大する案が検討されている。政府は昨年、新型コロナの影響で転職した労働者を採用した中小・中堅企業に対し、1人当たり月最大100万ウォン(中堅企業には80万ウォン)を6カ月間支給した。

 経営悪化で従業員を休職させる事業主に対し、政府が休職手当ての一部を支給する雇用維持支援金も拡大する見通しだ。現在、旅行業など8つの特別雇用支援業種は休業手当の90%まで支援し、一般業種は67%まで支援する。政府は3月末までとなっている8つの特別雇用支援業種の指定期間を延長し、市内・市外バスなど一部業種を特別雇用支援業種に追加する方式で支援対象を増やす案を進める。

 政府は今年、政府の直接雇用104万件を含めた公共雇用130万件を創出する計画だが、最近、雇用状況が新型コロナの感染拡大以降最悪となっているだけに、追加の公共雇用も発掘する計画だという。政府と共に民主党は今週中に政府・与党協議を経て、最終案を確定する方針だ。

イ・ギョンミ、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/983889.html?_fr=st1韓国語原文入力:2021-02-22 02:41
訳H.J

関連記事